#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「為替差損」、繰延税金負債の「その他」に含めていた「たな卸資産」及び「ロイヤリティー評価益」は、表示上の明瞭性をより高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
また、前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「たな卸資産評価損」、「退職給付に係る負債」、「未払賞与」、「未払事業税」、「連結会社間内部利益消去」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。
さらに、繰延税金負債の「繰延ヘッジ損益」、「固定資産圧縮積立金」、「特別償却準備金」、「退職給付に係る資産」、「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しております。
2019/06/27 11:40
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 11:40
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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