有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	-	百万円		1,351	百万円
資産除去債務	813	〃		731	〃
減価償却超過額	2,361	〃		3,371	〃
為替差損	618	〃		547	〃
その他	2,039	〃		1,916	〃
繰延税金資産小計	5,832	〃		7,919	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	〃		-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃		△4,211	〃
評価性引当額小計 (注)1	△3,474	〃		△4,211	〃
繰延税金資産合計	2,358	〃		3,708	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△392	〃		△288	〃
海外子会社の減価償却不足額	△727	〃		△843	〃
たな卸資産	△400	〃		△429	〃
ロイヤリティー評価益	△165	〃		△121	〃
海外探鉱準備金	△136	〃		△136	〃
その他	△557	〃		△382	〃
繰延税金負債合計	△2,379	〃		△2,201	〃
繰延税金資産の純額	△21	〃		1,507	〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△4,345	〃		△4,345	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「為替差損」、繰延税金負債の「その他」に含めていた「たな卸資産」及び「ロイヤリティー評価益」は、表示上の明瞭性をより高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
また、前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「たな卸資産評価損」、「退職給付に係る負債」、「未払賞与」、「未払事業税」、「連結会社間内部利益消去」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。
さらに、繰延税金負債の「繰延ヘッジ損益」、「固定資産圧縮積立金」、「特別償却準備金」、「退職給付に係る資産」、「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「たな卸資産評価損」576百万円、「退職給付に係る負債」49百万円、「未払賞与」233百万円、「未払事業税」55百万円、「連結会社間内部利益消去」33百万円、「その他」1,709百万円は、「為替差損」618百万円、「その他」2,039百万円として組替えております。
また、前連結会計年度の繰延税金負債の「繰延ヘッジ損益」△19百万円、「固定資産圧縮積立金」△6百万円、「特別償却準備金」△37百万円、「退職給付に係る資産」△86百万円、「資産除去債務に対応する除去費用」△4百万円、「その他」△969百万円は、「たな卸資産」△400百万円、「ロイヤリティー評価益」△165百万円、「その他」△557百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が737百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社CBH社において減価償却超過額に係る評価性引当額を1,009百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,351	1,351百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,351	(b)1,351百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,351百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,351百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,351百万円は、当社における税務上の繰越欠損金1,351百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2019年3月期に税引前当期純損失を3,331百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
在外連結子会社の繰越欠損金の利用	△17.59	%
連結子会社間の内部利益消去	5.06	%
評価性引当額の増減	0.05	%
その他	△0.84	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.54	%