有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,716	百万円		1,693	百万円
資産除去債務	1,161	〃		1,235	〃
減価償却超過額	4,177	〃		4,036	〃
為替差損	7	〃		1	〃
繰延ヘッジ損益	53	〃		1,488	〃
その他	2,155	〃		2,093	〃
繰延税金資産小計	10,271	〃		10,549	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,684	〃		△1,648	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,223	〃		△5,070	〃
評価性引当額小計 (注)1	△7,907	〃		△6,718	〃
繰延税金資産合計	2,364	〃		3,831	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△184	〃		△136	〃
海外子会社の減価償却不足額	△893	〃		△1,194	〃
棚卸資産	△305	〃		△314	〃
海外探鉱準備金	△136	〃		△136	〃
退職給付に係る資産	△221	〃		△269	〃
その他	△425	〃		△286	〃
繰延税金負債合計	△2,166	〃		△2,337	〃
繰延税金資産の純額	197	〃		1,493	〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△4,173	〃		△4,173	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「棚卸資産評価損」、繰延税金負債の「ロイヤリティー評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「棚卸資産評価損」113百万円及び「その他」2,094百万円は、「繰延ヘッジ損益」53百万円及び「その他」2,155百万円として組替えております。
また、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債に表示していた「ロイヤリティー評価益」△81百万円及び「その他」△565百万円は、「退職給付に係る資産」△221百万円及び「その他」△425百万円として組替えております。
(注)1.評価性引当額が1,189百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社である東邦亜鉛において発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,035百万円が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	2,716	2,716	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,684	△2,684	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33	33	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (b)	-	-	-	-	-	1,693	1,693	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,648	△1,648	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	45	45	百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
在外連結子会社の繰越欠損金の利用	3.18	%		△4.86	%
連結会社間の内部利益消去	△5.02	%		0.51	%
評価性引当額の増減	△6.40	%		△11.88	%
その他	△0.44	%		0.66	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.94	%		15.05	%