有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	161百万円		205百万円
資産除去債務	461 〃		776 〃
たな卸資産評価損	201 〃		189 〃
有形固定資産	653 〃		1,267 〃
未払賞与	167 〃		145 〃
未払事業税	119 〃		103 〃
繰延ヘッジ損益	13 〃		6 〃
連結会社間内部利益消去	61 〃		50 〃
その他	1,857 〃		3,659 〃
繰延税金資産小計	3,697 〃		6,404 〃
評価性引当額	△1,686 〃		△4,506 〃
繰延税金資産合計	2,010 〃		1,897 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△481 〃		△275 〃
鉱業権	△578 〃		△532 〃
繰延ヘッジ損益	- 〃		△1 〃
固定資産圧縮積立金	△10 〃		△9 〃
特別償却準備金	△70 〃		△57 〃
資産除去債務	△1 〃		△4 〃
その他	△646 〃		△511 〃
繰延税金負債合計	△1,789 〃		△1,391 〃
繰延税金資産の純額	221 〃		505 〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	4,592 〃		4,348 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	511百万円		568百万円
固定資産-繰延税金資産	55 〃		119 〃
固定負債-繰延税金負債	345 〃		182 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		当連結会計年度につ
(調整)			いては、税金等調整前
在外連結子会社の損失	17.3%		当期純損失を計上して
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%		いるため記載しており
その他	0.1%		ません。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は244百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。