有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	66百万円		49百万円
資産除去債務	724 〃		813 〃
たな卸資産評価損	129 〃		576 〃
減価償却超過額	2,566 〃		2,361 〃
未払賞与	239 〃		233 〃
未払事業税	151 〃		55 〃
繰延ヘッジ損益	111 〃		- 〃
連結会社間内部利益消去	38 〃		33 〃
その他	1,630 〃		1,709 〃
繰延税金資産小計	5,659 〃		5,832 〃
評価性引当額	△3,691 〃		△3,474 〃
繰延税金資産合計	1,968 〃		2,358 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△406 〃		△392 〃
海外子会社の減価償却不足額	△547 〃		△727 〃
繰延ヘッジ損益	- 〃		△19 〃
固定資産圧縮積立金	△7 〃		△6 〃
特別償却準備金	△47 〃		△37 〃
海外探鉱準備金	- 〃		△136 〃
退職給付に係る資産	- 〃		△86 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△4 〃		△4 〃
その他	△594 〃		△969 〃
繰延税金負債合計	△1,608 〃		△2,379 〃
繰延税金資産の純額	359 〃		△21 〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	4,348 〃		4,345 〃

(注)1. 前連結会計年度において、繰延税金資産の「有形固定資産」として表示していた有形固定資産の減価償却超過額及び繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた無形固定資産の減価償却超過額は、表示上の明瞭性をより高めるために、当連結会計年度より繰延税金資産に「減価償却超過額」として表示しております。また、前連結会計年度において、繰延税金負債に独立掲記しておりました「鉱業権」は、表示上の明瞭性をより高めるため、当連結会計年度より「海外子会社の減価償却不足額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「有形固定資産」に表示しておりました954百万円、「その他」に表示しておりました3,242百万円は、「減価償却超過額」2,566百万円及び「その他」1,630百万円として組み替えております。
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	674百万円		889百万円
固定資産-繰延税金資産	93 〃		86 〃
固定負債-繰延税金負債	408 〃		997 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
在外連結子会社の繰越欠損金の利用	△5.48%		△17.59%
連結子会社間の内部利益消去	0.85%		5.06%
評価性引当額の増減	0.61%		0.05%
その他	△0.01%		△0.84%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.83%		17.54%