有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは昨年2月に創立80周年を迎えましたが、この度、「100年企業への挑戦」をスローガンに掲げ、平成30(2018)年度から平成32(2020)年度までの3年間を対象とする新たな中期経営計画(第11次中期3ヵ年経営計画)を策定しました。長期的には、中国に続きインド等新興諸国の経済発展が亜鉛・鉛等の金属需要を伸ばす結果、原料鉱石需給は引き続きタイト化の構造が続くものと考えます。金属価格は、上下動を繰り返しながらも堅調に推移していくという前提のもと、新中計においては資源事業を戦略的事業の柱に位置付けます。
(ⅰ) 資源事業では、金属価格が高い時期に生産極大化、ひいては収益極大化を図ります。また、投下資金回収と並行して、既存鉱山の山命延長のための探査・設備投資を実施していきます。さらに、投資に伴うリスク管理を厳格に行いつつ、新たな収益機会の確保として新規鉱山への参入を検討します。
(ⅱ) 製錬事業では、攻めと守りを明確にし、引き続き当社のコア事業としてのステータスを維持するように努めます。
(ⅲ) 環境・リサイクル事業は、操業体制を最適化し、当社の新たなコア事業となることを目指します。
(ⅳ) 電子部材事業及びその他の事業は、市況に影響されない安定収益事業としてグループ業績に貢献するとともに、現有リソースの最大活用により、将来に向けた種まきに注力します。
当社グループといたしましては、以上の諸施策を鋭意遂行し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。また、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を改めて認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じて持続的な発展と企業価値の増大を図るため、総力を挙げて取り組んでまいります。
(2) 経営環境
平成29年度の当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載したとおりとなりますが、資源事業においては、金属相場の上昇が追い風となりました。製錬事業においても、金属相場の上昇は追い風だったものの、製錬費や加工費の悪化は同事業の業績に大きな逆風となりました。
(3) 対処すべき課題
(ⅰ) 資源事業については、既存鉱山の周辺探査や深部開発等を通じて可採鉱量を積み増し、山命の延長を図る必要があります。また、鉱山の資源量は有限であることから、既存鉱山以外の新たな収益源泉として、新規優良鉱山への投資を検討します。
(ⅱ) 製錬事業については、原料鉱石の不足とこれに伴う買鉱条件の悪化、エネルギーコスト等による加工費の上昇など厳しい環境が続くなか、徹底的なコスト低減によって相場の影響を少しでも排除することが大きな課題となります。リサイクル原料の活用や製造プロセスの改善、各製錬所の稼働状況の見直しを含めた最適な操業体制を構築する必要があります。
(ⅲ) 当社グループを取り巻く経営環境は近年大きく変化するとともに、事業の収益構造も変化しております。このような変化に対応するため、適正な財務構造の維持・構築、人材ポートフォリオの最適化を図る必要があります。