訂正有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは以下4項目を経営理念とし、東邦亜鉛グループの経営を行っております。
① 顧客を満足させる良質の製品・サービスを提供する。
② 株主の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。
③ 従業員の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。
④ 地域の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。
しかしながら、2019年度の業績や後述の非鉄スラグ問題などは、残念ながらこれらの理念に反する結果となりました。今後は新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式の変化が求められる等、社会が大きな転換期を迎えることが想定される中、当社グループの経営においては上記理念の本質が変わることは無く、今後も同理念の実現に向けて、ステークホルダーの皆様の期待にお応えするべく、グループ一丸となって総力を挙げて取り組んでまいります。
(2) 経営環境
2019年度の当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」の《経営環境》に記載したとおりとなりますが、製錬事業、資源事業ともに、金属相場の下落が業績には逆風となりました。主力製品の販売価格が亜鉛価格に影響を受ける環境・リサイクル事業においても同様の状況です。電子部材事業においても、そのユーザーが自動車業界、一般産業機器メーカー、航空業界など多岐にわたり、米中貿易摩擦の長期化に大きな影響を受けました。製錬事業の原料であり、資源事業の製品でもある精鉱の売買条件(製錬費)は、製錬事業(特に亜鉛)にとっては大きく改善したものの、これは逆に資源事業にとっては不利な状況となります。
2020年度においても新型コロナウイルス感染症の拡大と、これに伴う世界的な経済の混乱の早期解決が見通せない中で、金属相場の動向には不確実性が伴います。また、当社製品の多くは自動車産業や建設産業などに用いられることから、同産業の状況を考慮すると、需要面でも厳しいものが想定され、販売動向にも注視が必要となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 製錬事業の収益改善
当社の主要事業である製錬事業は、2018年度・2019年度と2年連続でセグメント損失(営業利益ベース)を計上しております。特に2019年度は100億円を超える損失を計上しており、同事業の業績の立て直しが急務であります。電力料金の高止まりなど依然として厳しい環境が続くなか、リサイクル原料の活用や製造プロセスの改善など、最適な操業体制を構築することでコスト低減を図ってまいります。また、同事業の収支は金属相場や為替相場といった市況に大きく左右されることから、金属相場の下落影響を最小化するため、棚卸資産量の適正化に努めるとともに、市況変動リスクをヘッジする手段として商品先渡取引や為替予約等を機動的に用いてまいります。
② 資源事業の再構築
資源事業についても2019年度は赤字となりました。山命の終焉を迎えた豪州のエンデバー鉱山は、2019年末をもって休山に移行し、今後は撤退に向けて最適な方法を検討し進めてまいります。豪州のラスプ鉱山については、投資を抑制するとともに、金属相場下落に対応して、採掘数量と鉱石品位の最適なバランスを図る生産体制を構築してまいります。また、新たな収益源泉として豪州Abra鉛鉱山開発事業への参画を決定しましたが、今後は開発環境等を見定めたうえで同事業の順調な開発及び生産開始を目指します。一方、CBH社のキャッシュ・フロー改善を目的として、一部資産の売却を進めてまいります。
全体としては、資源事業の市況変動リスクを減らすべく、鉱山ポートフォリオの適正化を図ってまいります。
③ 財務上の課題
上述のように当社グループは2019年度において多額の赤字を計上したこともあり、財政状態の改善が喫緊の課題となっております。これについては、本業の業績回復はもちろんのこと、在庫圧縮、遊休資産の売却等可能な限りの対策を実行し、早急に改善を図ってまいります。
④ 環境問題への対応
当社の非鉄スラグ製品の一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入につきましては、地域住民や関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけする事態となりました。本件については、今後とも関係各所と協議のうえ、誠意をもって適切な対応を行ってまいります。また、再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に新設しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。
(1) 経営方針
当社グループは以下4項目を経営理念とし、東邦亜鉛グループの経営を行っております。
① 顧客を満足させる良質の製品・サービスを提供する。
② 株主の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。
③ 従業員の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。
④ 地域の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。
しかしながら、2019年度の業績や後述の非鉄スラグ問題などは、残念ながらこれらの理念に反する結果となりました。今後は新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式の変化が求められる等、社会が大きな転換期を迎えることが想定される中、当社グループの経営においては上記理念の本質が変わることは無く、今後も同理念の実現に向けて、ステークホルダーの皆様の期待にお応えするべく、グループ一丸となって総力を挙げて取り組んでまいります。
(2) 経営環境
2019年度の当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」の《経営環境》に記載したとおりとなりますが、製錬事業、資源事業ともに、金属相場の下落が業績には逆風となりました。主力製品の販売価格が亜鉛価格に影響を受ける環境・リサイクル事業においても同様の状況です。電子部材事業においても、そのユーザーが自動車業界、一般産業機器メーカー、航空業界など多岐にわたり、米中貿易摩擦の長期化に大きな影響を受けました。製錬事業の原料であり、資源事業の製品でもある精鉱の売買条件(製錬費)は、製錬事業(特に亜鉛)にとっては大きく改善したものの、これは逆に資源事業にとっては不利な状況となります。
2020年度においても新型コロナウイルス感染症の拡大と、これに伴う世界的な経済の混乱の早期解決が見通せない中で、金属相場の動向には不確実性が伴います。また、当社製品の多くは自動車産業や建設産業などに用いられることから、同産業の状況を考慮すると、需要面でも厳しいものが想定され、販売動向にも注視が必要となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 製錬事業の収益改善
当社の主要事業である製錬事業は、2018年度・2019年度と2年連続でセグメント損失(営業利益ベース)を計上しております。特に2019年度は100億円を超える損失を計上しており、同事業の業績の立て直しが急務であります。電力料金の高止まりなど依然として厳しい環境が続くなか、リサイクル原料の活用や製造プロセスの改善など、最適な操業体制を構築することでコスト低減を図ってまいります。また、同事業の収支は金属相場や為替相場といった市況に大きく左右されることから、金属相場の下落影響を最小化するため、棚卸資産量の適正化に努めるとともに、市況変動リスクをヘッジする手段として商品先渡取引や為替予約等を機動的に用いてまいります。
② 資源事業の再構築
資源事業についても2019年度は赤字となりました。山命の終焉を迎えた豪州のエンデバー鉱山は、2019年末をもって休山に移行し、今後は撤退に向けて最適な方法を検討し進めてまいります。豪州のラスプ鉱山については、投資を抑制するとともに、金属相場下落に対応して、採掘数量と鉱石品位の最適なバランスを図る生産体制を構築してまいります。また、新たな収益源泉として豪州Abra鉛鉱山開発事業への参画を決定しましたが、今後は開発環境等を見定めたうえで同事業の順調な開発及び生産開始を目指します。一方、CBH社のキャッシュ・フロー改善を目的として、一部資産の売却を進めてまいります。
全体としては、資源事業の市況変動リスクを減らすべく、鉱山ポートフォリオの適正化を図ってまいります。
③ 財務上の課題
上述のように当社グループは2019年度において多額の赤字を計上したこともあり、財政状態の改善が喫緊の課題となっております。これについては、本業の業績回復はもちろんのこと、在庫圧縮、遊休資産の売却等可能な限りの対策を実行し、早急に改善を図ってまいります。
④ 環境問題への対応
当社の非鉄スラグ製品の一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入につきましては、地域住民や関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけする事態となりました。本件については、今後とも関係各所と協議のうえ、誠意をもって適切な対応を行ってまいります。また、再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に新設しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。