有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
「全員で架けよう未来への橋」のスローガンのもと、第10次中期3ヵ年経営計画として以下の主要課題の達成を経営方針としております。
(ⅰ) 資源事業部門では、生産計画の必達とコスト削減努力により、赤字から黒字化への転換を図ってまいります。
(ⅱ) 製錬事業部門では、ステークホルダーの期待に応えるべく、より一層の効率的な操業を実現してまいります。
(ⅲ) 資源、製錬事業部門以外では、相対的に市況影響を受けない事業特性を活かし、安定収益を獲得してまいります。
当社グループといたしましては、以上の諸施策を鋭意遂行し、皆様のご期待にお応えするとともに、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を再認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じ、継続的な発展と企業価値の増大を図るため総力を挙げて取り組んでまいります。
(2) 経営環境
当社グループは、平成27年度を初年度とする第10次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅥ」を策定し、その目標の達成に向けて全社を挙げ鋭意取り組んでおります。2年目に当たる当年度(平成28年度)におきましては、鉱石需給の逼迫予想などを背景とした金属相場の上昇により、前期に比べ大きな利益を計上することができました。原料鉱石が逼迫し、買鉱条件が悪化する中にあって、製錬事業の原料鉱石の長期安定確保と持続的成長の実現のため平成22年に子会社化した豪州のCBH社においては、金属相場の上昇などにより初めて黒字化し、資源セグメントの収益に貢献いたしました。一時減産体制をとっていたエンデバー鉱山では、フル操業に向けての人員増、坑内開発も計画通り進めております。当社のコア事業である製錬事業の安定した操業を確保するため、CBH社の経営に注力し、経営効率化に取り組むとともに、収益力の拡大を図ってまいります。
一方で、今後につきましては、中国など新興国経済の減速懸念、米国新政権の政策動向や英国のEU離脱による影響等により、当社グループの損益に大きな影響を及ぼす金属相場、為替相場は先行き不透明な状況が続くものと思われます。
(3) 対処すべき課題
当社の主要事業である製錬事業部門や資源事業部門は、為替相場や金属相場といった市況に大きく影響を受けます。当社としましては、一定の市況前提のもとで計画した生産量を確実に達成することで、計画した利益の確保に努めてまいりますが、どちらの事業部門においても操業上の事故・トラブルが業績に与える影響が大きく、安全・安定操業が大きな課題となります。また、相対的に市況の影響を受けにくい事業部門における安定収益の確保にも引き続き務めてまいります。