有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	205百万円		66百万円
資産除去債務	776 〃		724 〃
たな卸資産評価損	189 〃		129 〃
有形固定資産	1,267 〃		954 〃
未払賞与	145 〃		239 〃
未払事業税	103 〃		151 〃
繰延ヘッジ損益	6 〃		111 〃
連結会社間内部利益消去	50 〃		38 〃
その他	3,659 〃		3,242 〃
繰延税金資産小計	6,404 〃		5,659 〃
評価性引当額	△4,506 〃		△3,691 〃
繰延税金資産合計	1,897 〃		1,968 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275 〃		△406 〃
鉱業権	△532 〃		△547 〃
繰延ヘッジ損益	△1 〃		- 〃
固定資産圧縮積立金	△9 〃		△7 〃
特別償却準備金	△57 〃		△47 〃
資産除去債務	△4 〃		△4 〃
その他	△511 〃		△594 〃
繰延税金負債合計	△1,391 〃		△1,608 〃
繰延税金資産の純額	505 〃		359 〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	4,348 〃		4,348 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	568百万円		674百万円
固定資産-繰延税金資産	119 〃		93 〃
固定負債-繰延税金負債	182 〃		408 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.86%
(調整)
在外連結子会社の繰越欠損金の利用			△5.48%
連結子会社間の内部利益消去			0.85%
評価性引当額の増減			0.61%
その他			△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.83%