有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当社において発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額25,200百万円が増加、減価償却費超過額に係る評価性引当額7,416百万円が減少したこと等により、評価性引当額が18,599百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の控除後)の金額は13百万円減少し、法人税等調整額が2百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は99百万円増加し、土地再評価差額金が99百万円減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 4,473 | 百万円 | 29,673 | 百万円 | |
| 資産除去債務 | 1,380 | 〃 | 9 | 〃 | |
| 減価償却超過額 | 7,484 | 〃 | 68 | 〃 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 507 | 〃 | 177 | 〃 | |
| その他 | 6,668 | 〃 | 9,226 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 20,514 | 〃 | 39,153 | 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △4,473 | 〃 | △29,673 | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,986 | 〃 | △8,385 | 〃 | |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △19,459 | 〃 | △38,058 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,055 | 〃 | 1,095 | 〃 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △52 | 〃 | △0 | 〃 | |
| 海外子会社の減価償却不足額 | △233 | 〃 | 0 | 〃 | |
| 棚卸資産 | △316 | 〃 | △0 | 〃 | |
| 退職給付に係る資産 | △564 | 〃 | △623 | 〃 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △36 | 〃 | - | 〃 | |
| その他 | △251 | 〃 | △31 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,455 | 〃 | △654 | 〃 | |
| 繰延税金資産の純額 | △399 | 〃 | 440 | 〃 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | △4,173 | 〃 | △3,314 | 〃 | |
(注)1.当社において発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額25,200百万円が増加、減価償却費超過額に係る評価性引当額7,416百万円が減少したこと等により、評価性引当額が18,599百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金 (a) | - | - | - | - | - | 4,473 | 4,473 | 百万円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △4,473 | △4,473 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金 (b) | - | - | - | - | - | 29,673 | 29,673 | 百万円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △29,673 | △29,673 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - | 百万円 |
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の控除後)の金額は13百万円減少し、法人税等調整額が2百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は99百万円増加し、土地再評価差額金が99百万円減少しております。