有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	3,239	百万円		2,716	百万円
たな卸資産評価損	1,112	〃		113	〃
資産除去債務	1,118	〃		1,161	〃
減価償却超過額	3,814	〃		4,177	〃
為替差損	537	〃		7	〃
その他	2,341	〃		2,094	〃
繰延税金資産小計	12,162	〃		10,271	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,161	〃		△2,684	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,523	〃		△5,223	〃
評価性引当額小計 (注)1	△8,684	〃		△7,907	〃
繰延税金資産合計	3,478	〃		2,364	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89	〃		△184	〃
海外子会社の減価償却不足額	△983	〃		△893	〃
たな卸資産	△309	〃		△305	〃
ロイヤリティー評価益	△155	〃		△81	〃
海外探鉱準備金	△136	〃		△136	〃
繰延ヘッジ損益	△457	〃		-	〃
その他	△271	〃		△565	〃
繰延税金負債合計	△2,403	〃		△2,166	〃
繰延税金資産の純額	1,074	〃		197	〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△4,345	〃		△4,173	〃

(注)1.評価性引当額が777百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社である東邦亜鉛において発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額536百万円が減少したことと、連結子会社CBH社において未実現為替差損益に係る評価性引当額529百万円が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	3,239	3,239百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,161	△3,161百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	78	78百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	2,716	2,716百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,684	△2,684百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33	33百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。			30.62	%
(調整)
在外連結子会社の繰越欠損金の利用				3.18	%
連結子会社間の内部利益消去				△5.02	%
評価性引当額の増減				△6.40	%
その他				△0.44	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				21.94	%