有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,102	百万円		4,473	百万円
資産除去債務	1,280	〃		1,380	〃
減価償却超過額	3,448	〃		7,484	〃
繰延ヘッジ損益	265	〃		507	〃
その他	2,534	〃		6,668	〃
繰延税金資産小計	9,631	〃		20,514	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,981	〃		△4,473	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,833	〃		△14,986	〃
評価性引当額小計 (注)1	△6,814	〃		△19,459	〃
繰延税金資産合計	2,816	〃		1,055	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160	〃		△52	〃
海外子会社の減価償却不足額	△959	〃		△233	〃
棚卸資産	△391	〃		△316	〃
海外探鉱準備金	△136	〃		-	〃
退職給付に係る資産	△264	〃		△564	〃
繰延ヘッジ損益	-	〃		△36	〃
その他	△337	〃		△251	〃
繰延税金負債合計	△2,250	〃		△1,455	〃
繰延税金資産の純額	565	〃		△399	〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△4,173	〃		△4,173	〃

(注)1.当社において発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,492百万円、減価償却費超過額に係る評価性引当額4,036百万円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額2,918百万円が増加、関係会社債務保証損失引当金に係る評価性引当額1,534百万円を認識したこと等により、評価性引当額が12,645百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	2,102	2,102	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,981	△1,981	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	121	121	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (b)	-	-	-	-	-	4,473	4,473	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,473	△4,473	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.09	%
受取配当金連結消去に伴う影響額	7.01	%
連結会社間の内部利益消去	5.92	%
評価性引当額の増減	7.81	%
住民税均等割	1.95	%
法人税額の特別控除	△6.70	%
連結子会社の税率差異	△2.19	%
その他	△0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.68	%