有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	29,673	百万円		30,597	百万円
減損損失	1,739	〃		1,520	〃
繰延ヘッジ損益	177	〃		738	〃
その他	7,563	〃		1,987	〃
繰延税金資産小計	39,153	〃		34,845	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△29,673	〃		△30,597	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,385	〃		△2,833	〃
評価性引当額小計 (注)1	△38,058	〃		△33,431	〃
繰延税金資産合計	1,095	〃		1,413	〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△623	〃		△869	〃
その他	△31	〃		△25	〃
繰延税金負債合計	△654	〃		△895	〃
繰延税金資産の純額	440	〃		518	〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△3,314	〃		△3,307	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「資産除去債務」「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「資産除去債務」9百万円、「減価償却超過額」68百万円及び「その他」9,226百万円は、「減損損失」1,739百万円及び「その他」7,563百万円として組替えております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金負債の「その他有価証券評価差額金」「海外子会社の減価償却不足額」「棚卸資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金負債に表示しておりました「その他有価証券評価差額金」△0百万円、「海外子会社の減価償却不足額」0百万円、「棚卸資産」△0百万円及び「その他」△31百万円は、「その他」△31百万円として組替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	29,673	29,673	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,673	△29,673	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (b)	-	-	-	-	1,249	29,348	30,597	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△1,249	△29,348	△30,597	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。			30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減				△13.02	%
連結調整に係る税率差異				△1.35	%
その他				0.11	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				16.36	%