(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,469百万円		10,209百万円
退職給付引当金	203 〃		113 〃
たな卸資産評価損	201 〃		189 〃
たな卸資産払出差額(鉱石)	- 〃		110 〃
未払事業税	111 〃		96 〃
未払賞与	138 〃		112 〃
繰延ヘッジ損益	13 〃		- 〃
減損損失	159 〃		153 〃
その他	381 〃		530 〃
繰延税金資産小計	2,679 〃		11,514 〃
評価性引当額	△1,984 〃		△10,867 〃
繰延税金資産合計	694 〃		647 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△479 〃		△274 〃
繰延ヘッジ損益	- 〃		△1 〃
固定資産圧縮積立金	△10 〃		△9 〃
特別償却準備金	△70 〃		△57 〃
資産除去債務	△1 〃		△4 〃
繰延税金負債合計	△561 〃		△347 〃
繰延税金資産の純額	133 〃		300 〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	4,592 〃		4,348 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税金等調整前の損益が純損失のため記載を省略しております。前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は244百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。