⑤ その他
土木・建築・プラントエンジニアリング事業の収益の認識時点については、履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって同事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。これらの工事による収益は、顧客との請負工事契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
製錬	189
環境・リサイクル	86
電子部材・機能材料	79
金属リサイクル	79
報告セグメント計	433
その他	153
全社(共通)	77
合計	663

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の売上高は、ほぼ前期並みとなりました。経常利益は、撤退事業における損失の解消はあったものの、運輸事業でのコスト高などにより減益となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は106億50百万円と前期比3億73百万円(4%)の増収、経常利益は3億7百万円と前期比1億67百万円(35%)の減益となりました。

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