東邦亜鉛(5707)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境・リサイクルの推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 6億5000万
- 2014年3月31日 +47.54%
- 9億5900万
- 2015年3月31日 +78.83%
- 17億1500万
- 2016年3月31日 -56.21%
- 7億5100万
- 2017年3月31日 +87.75%
- 14億1000万
- 2018年3月31日 +42.62%
- 20億1100万
- 2019年3月31日 -34.11%
- 13億2500万
- 2020年3月31日 -42.49%
- 7億6200万
- 2021年3月31日 +20.34%
- 9億1700万
- 2022年3月31日 +61.5%
- 14億8100万
- 2023年3月31日 -1.28%
- 14億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。2025/06/27 14:37
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」並びに「電子部材・機能材料」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2025/06/27 14:37 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/27 14:37
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。セグメントの名称 従業員数(名) 製 錬 403 環境・リサイクル 55 資 源 10
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/06/27 14:37
不採算事業の撤退・再編について、亜鉛製錬事業においては、主要設備の稼働停止を2025年3月末に実行しており、希望退職の募集及び労使の合意も完了しております。2025年度中には製品出荷・残務処理を完了し、人員の配置転換も実施する予定であります。また、資源事業においても、既に各鉱山の売却等を完了しております。
基盤・成長事業の収益成長に向けた施策にも着手しております。鉛・銀製錬事業においては、鉛生産量のさらなる拡充や、副産物である金・銀等の貴金属及びビスマス等の希少金属の生産・販売の強化に取り組みます。また、鉛バッテリーの需要家、鉛バッテリーメーカーや回収業者等のバリューチェーン各社との連携を強化し、鉛リサイクル比率引き上げ及び鉛リサイクルループ確立にも注力いたします。環境・リサイクル事業においては、原料となるダストの回収を強化することで酸化亜鉛の生産を拡充する計画です。電子部材・機能材料事業においても、既存製品の販路・用途の拡大等に取り組みます。
これらの活動を通して変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社は社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーを目指します。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/27 14:37
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 製 錬 101,058 98.2 環境・リサイクル 6,215 118.8 資 源 6,489 69.3
ただし、電子部材事業、環境・リサイクル事業、その他事業の生産高は、販売金額と同額であります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2025/06/27 14:37