5707 東邦亜鉛

5707
2026/08/14
時価
196億円
PER 予
5.71倍
2010年以降
赤字-60.69倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.35-10.32倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
18.83%
ROA 予
3.2%
資料
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東邦亜鉛(5707)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境・リサイクルの推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
6億5000万
2014年3月31日 +47.54%
9億5900万
2015年3月31日 +78.83%
17億1500万
2016年3月31日 -56.21%
7億5100万
2017年3月31日 +87.75%
14億1000万
2018年3月31日 +42.62%
20億1100万
2019年3月31日 -34.11%
13億2500万
2020年3月31日 -42.49%
7億6200万
2021年3月31日 +20.34%
9億1700万
2022年3月31日 +61.5%
14億8100万
2023年3月31日 -1.28%
14億6200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、「電子部材・機能材料」及び「金属リサイクル」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来、「製錬」セグメントに含まれていた亜鉛製錬事業については、亜鉛製品の製造販売事業から各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することに伴い、事業管理区分の変更を行ったことから、「金属リサイクル」セグメントとして独立した報告セグメントとしております。
2026/06/26 16:26
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2026/06/26 16:26
#3 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
製錬189
環境・リサイクル86
電子部材・機能材料79
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/26 16:26
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは2024年12月に事業再生計画を取りまとめ、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会による総額75億円の第三者割当増資による財政支援を受け、当該計画を実行しております。
本再生計画は、不採算事業となっていた資源事業からの撤退及び亜鉛製錬事業の再編を実行し、経営資源を鉛・銀製錬、環境・リサイクル、金属リサイクル及び電子部材・機能材料で構成する基盤・成長事業へ適正に配分し、変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進めて新しい東邦亜鉛へ成長することを目指しております。
当期においては、資源事業の撤退は完了し亜鉛製錬事業の再編も実施しました。また、初年度の数値目標も達成しており、本再生計画は着実に実行されております。
2026/06/26 16:26
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
製錬122,619170.5
環境・リサイクル6,449103.8
電子部材・機能材料1,63858.8
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ただし、電子部材事業、環境・リサイクル事業、その他事業の生産高は、販売金額と同額であります。
② 受注実績
2026/06/26 16:26
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2026/06/26 16:26

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