土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 75億7900万
- 2008年3月31日 ±0%
- 75億7900万
- 2009年3月31日 -0.08%
- 75億7300万
- 2010年3月31日 -0.01%
- 75億7200万
- 2011年3月31日 ±0%
- 75億7200万
- 2012年3月31日 +9.48%
- 82億9000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 82億9000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 82億9000万
- 2015年3月31日 +5.66%
- 87億5900万
- 2016年3月31日 +2.79%
- 90億300万
- 2017年3月31日 ±0%
- 90億300万
- 2018年3月31日 -0.07%
- 89億9700万
- 2019年3月31日 ±0%
- 89億9700万
- 2020年3月31日 ±0%
- 89億9700万
- 2021年3月31日 -4.32%
- 86億800万
- 2022年3月31日 +0.02%
- 86億1000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 86億1000万
個別
- 2007年3月31日
- 75億7900万
- 2008年3月31日 ±0%
- 75億7900万
- 2009年3月31日 -0.08%
- 75億7300万
- 2010年3月31日 -0.01%
- 75億7200万
- 2011年3月31日 ±0%
- 75億7200万
- 2012年3月31日 +9.48%
- 82億9000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 82億9000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 82億9000万
- 2015年3月31日 +5.66%
- 87億5900万
- 2016年3月31日 +2.79%
- 90億300万
- 2017年3月31日 ±0%
- 90億300万
- 2018年3月31日 -0.07%
- 89億9700万
- 2019年3月31日 ±0%
- 89億9700万
- 2020年3月31日 ±0%
- 89億9700万
- 2021年3月31日 -4.32%
- 86億800万
- 2022年3月31日 -0.05%
- 86億400万
- 2023年3月31日 ±0%
- 86億400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3.土地再評価法の適用2023/06/29 14:12
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。 - #2 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2023/06/29 14:12
利益配分につきましては、事業展開に必要な内部留保の充実にも留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本といたします。配当を行った上で残りました内部留保資金につきましては、金属相場等の市況に大きく影響を受ける厳しい経営環境の中で、財務体質改善や将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。なお、土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、業績及び当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案して、期末配当を1株当たり75円とさせていただきました。