固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	72	69
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※	29	39

※ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 13:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、製錬事業における貯蔵設備(構築物)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2014/06/27 13:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、車輌運搬具の売却によるものであります。2014/06/27 13:03

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、建物、機械装置の除却及びその撤去費用であります。2014/06/27 13:03

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

オーストラリアのエンデバー鉱山は、可採鉱量の減少や市況環境の変化もあり、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業(エンデバー鉱山)に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、鉱業権4,852百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しております。
生産設備の一部について、市場環境の変化などにより、使用を休止することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、群馬県安中市については建物及び構築物42百万円、機械装置及び運搬具28百万円、有形固定資産その他0百万円、無形固定資産その他4百万円、群馬県藤岡市については機械装置及び運搬具2百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△295 〃		△40 〃
固定資産圧縮積立金	△15 〃		△13 〃
資産除去債務	△6 〃		△6 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
たな卸資産評価損	332 〃		284 〃
有形固定資産	227 〃		458 〃
未払賞与	193 〃		181 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	1,144百万円	1,368百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	55 〃	- 〃
時の経過による調整額	12 〃	13 〃

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:03