有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,619百万円		1,619百万円
退職給付引当金	731 〃		613 〃
たな卸資産評価損	332 〃		284 〃
未払事業税	173 〃		86 〃
未払賞与	157 〃		149 〃
減損損失	254 〃		242 〃
その他	409 〃		474 〃
繰延税金資産小計	3,678 〃		3,471 〃
評価性引当額	△2,201 〃		△2,234 〃
繰延税金資産合計	1,477 〃		1,236 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△398 〃		△441 〃
繰延ヘッジ損益	△295 〃		△40 〃
固定資産圧縮積立金	△15 〃		△13 〃
資産除去債務	△6 〃		△6 〃
繰延税金負債合計	△716 〃		△502 〃
繰延税金資産の純額	760 〃		734 〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	5,061 〃		5,061 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。この税率変更により繰延税金資産が48百万円減少し、法人税等調整額が51百万円増加しております。