有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	10,209	百万円		10,209	百万円
たな卸資産評価損	576	〃		176	〃
未払賞与	191	〃		143	〃
貸倒引当金	202	〃		196	〃
未払費用	-	〃		291	〃
税務上の繰越欠損金	-	〃		1,287	〃
その他	664	〃		626	〃
繰延税金資産小計	11,843	〃		12,931	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃		-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃		△10,899	〃
評価性引当額小計	△10,946	〃		△10,899	〃
繰延税金資産合計	897	〃		2,032	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△389	〃		△286	〃
繰延ヘッジ損益	△19	〃		△48	〃
固定資産圧縮積立金	△6	〃		△5	〃
特別償却準備金	△37	〃		△28	〃
海外探鉱準備金	△136	〃		△136	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△4	〃		△4	〃
退職給付引当金(前払年金費用)	△13	〃		△12	〃
繰延税金負債合計	△607	〃		△521	〃
繰延税金資産の純額	290	〃		1,510	〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△4,345	〃		△4,345	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」及び「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払事業税」40百万円及び「減損損失」172百万円は、「その他」212百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.69
住民税均等割	0.44
評価性引当額の増減	0.11
税額控除	△1.22
その他	△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.49