有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	10,209百万円		10,209百万円
退職給付引当金	32 〃		- 〃
たな卸資産評価損	129 〃		576 〃
未払事業税	141 〃		40 〃
未払賞与	198 〃		191 〃
繰延ヘッジ損益	105 〃		- 〃
減損損失	150 〃		172 〃
貸倒引当金	211 〃		202 〃
その他	453 〃		451 〃
繰延税金資産小計	11,630 〃		11,843 〃
評価性引当額	△10,939 〃		△10,946 〃
繰延税金資産合計	690 〃		897 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△404 〃		△389 〃
繰延ヘッジ損益	- 〃		△19 〃
固定資産圧縮積立金	△7 〃		△6 〃
特別償却準備金	△47 〃		△37 〃
海外探鉱準備金	- 〃		△136 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△4 〃		△4 〃
退職給付引当金(前払年金費用)	- 〃		△13 〃
繰延税金負債合計	△464 〃		△607 〃
繰延税金資産の純額	226 〃		290 〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	4,348 〃		4,345 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.69
住民税均等割			0.44
評価性引当額の増減			0.11
税額控除			△1.22
その他			△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.49