有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	16,395	百万円		2,949	百万円
棚卸資産評価損	200	〃		442	〃
減損損失	318	〃		1,739	〃
貸倒引当金	2,385	〃		2,415	〃
未払費用	69	〃		65	〃
未払賞与	144	〃		105	〃
繰延ヘッジ損益	507	〃		177	〃
税務上の繰越欠損金	2,617	〃		18,698	〃
関係会社事業損失引当金	2,964	〃		-	〃
関係会社債務保証損失引当金	1,533	〃		1,687	〃
その他	432	〃		411	〃
繰延税金資産小計	27,568	〃		28,694	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,617	〃		△18,698	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,860	〃		△9,217	〃
評価性引当額小計	△27,477	〃		△27,916	〃
繰延税金資産合計	90	〃		778	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52	〃		△0	〃
繰延ヘッジ損益	△36	〃		-	〃
資産除去債務に対応する除却費用	-	〃		△6	〃
退職給付引当金(前払年金費用)	△103	〃		△172	〃
その他	△3	〃		△1	〃
繰延税金負債合計	△216	〃		△179	〃
繰延税金資産の純額	△125	〃		598	〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△4,171	〃		△3,251	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が5百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は92百万円増加し、土地再評価差額金が92百万円減少しております。