有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,619百万円		1,469百万円
退職給付引当金	613 〃		203 〃
たな卸資産評価損	284 〃		201 〃
未払事業税	86 〃		111 〃
未払賞与	149 〃		138 〃
繰延ヘッジ損益	- 〃		13 〃
減損損失	242 〃		159 〃
その他	474 〃		381 〃
繰延税金資産小計	3,471 〃		2,679 〃
評価性引当額	△2,234 〃		△1,984 〃
繰延税金資産合計	1,236 〃		694 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△441 〃		△479 〃
繰延ヘッジ損益	△40 〃		- 〃
固定資産圧縮積立金	△13 〃		△10 〃
特別償却準備金	- 〃		△70 〃
資産除去債務	△6 〃		△1 〃
繰延税金負債合計	△502 〃		△561 〃
繰延税金資産の純額	734 〃		133 〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	5,061 〃		4,592 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は468百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。