有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	10,209	百万円		10,209	百万円
減損損失	272	〃		267	〃
貸倒引当金	196	〃		196	〃
未払費用	373	〃		189	〃
未払賞与	166	〃		179	〃
繰延ヘッジ損益	53	〃		1,488	〃
税務上の繰越欠損金	2,684	〃		1,693	〃
その他	685	〃		617	〃
繰延税金資産小計	14,641	〃		14,842	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,684	〃		△1,648	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,252	〃		△11,175	〃
評価性引当額小計	△13,936	〃		△12,823	〃
繰延税金資産合計	704	〃		2,018	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179	〃		△135	〃
海外探鉱準備金	△136	〃		△136	〃
退職給付引当金(前払年金費用)	△12	〃		△35	〃
その他	△16	〃		△5	〃
繰延税金負債合計	△344	〃		△312	〃
繰延税金資産の純額	360	〃		1,705	〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△4,173	〃		△4,171	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「棚卸資産評価損」、繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」、「特別償却準備金」、「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「棚卸資産評価損」113百万円及び「その他」624百万円は、「繰延ヘッジ損益」53百万円及び「その他」685百万円として組替えております。
また、前事業年度の注記において、繰延税金負債に表示していた「固定資産圧縮積立金」△3百万円、「特別償却準備金」△9百万円、「資産除去債務に対応する除去費用」△3百万円は、「その他」△16百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06	%		0.07	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.00	%		△1.74	%
住民税均等割	0.35	%		0.27	%
評価性引当額の増減	△6.47	%		△14.21	%
税額控除	△0.20	%		△0.11	%
その他	△0.19	%		△0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.17	%		14.91	%