有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,949	百万円		2,949	百万円
棚卸資産評価損	442	〃		797	〃
減損損失	1,739	〃		1,520	〃
貸倒引当金	2,415	〃		1,625	〃
未払費用	65	〃		-	〃
未払賞与	105	〃		-	〃
繰延ヘッジ損益	177	〃		738	〃
税務上の繰越欠損金	18,698	〃		20,064	〃
関係会社債務保証損失引当金	1,687	〃		-	〃
その他	411	〃		563	〃
繰延税金資産小計	28,694	〃		28,259	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18,698	〃		△20,064	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,217	〃		△7,111	〃
評価性引当額小計	△27,916	〃		△27,176	〃
繰延税金資産合計	778	〃		1,083	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0	〃		-	〃
資産除去債務に対応する除却費用	△6	〃		△4	〃
退職給付引当金(前払年金費用)	△172	〃		△222	〃
その他	△1	〃		△1	〃
繰延税金負債合計	△179	〃		△228	〃
繰延税金資産の純額	598	〃		855	〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△3,251	〃		△3,251	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				△6.36	%
評価性引当額の増減				△15.95	%
その他				△1.31	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				7.00	%