1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 海外探鉱準備金 | - 〃 | | △136 〃 |
| 退職給付に係る資産 | - 〃 | | △86 〃 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △4 〃 | | △4 〃 |
(注)1. 前連結会計年度において、繰延税金資産の「有形固定資産」として表示していた有形固定資産の減価償却超過額及び繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた無形固定資産の減価償却超過額は、表示上の明瞭性をより高めるために、当連結会計年度より繰延税金資産に「減価償却超過額」として表示しております。また、前連結会計年度において、繰延税金負債に独立掲記しておりました「鉱業権」は、表示上の明瞭性をより高めるため、当連結会計年度より「海外子会社の減価償却不足額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「有形固定資産」に表示しておりました954百万円、「その他」に表示しておりました3,242百万円は、「減価償却超過額」2,566百万円及び「その他」1,630百万円として組み替えております。