固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金、預金、有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

その他の項目		(単位:百万円)
減価償却費※	69	74
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※	8	17

※ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っております。

2024/06/27 16:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、製錬事業における貯蔵設備(構築物)であります。

2024/06/27 16:15

#3 事業等のリスク

当社グループは、主に亜鉛・鉛・銀の原料鉱石の安定確保を目指して、豪州において自社開発鉱山を運営しております。しかしながら、鉱山の開発や運営には埋蔵量や操業状況などに関連して、想定外の採算や投資効率の悪化といった不確実性リスクが不可避であり、経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。具体的には採掘コスト増によるコスト高や減損損失の計上による影響です。
当社連結子会社であるCBH社が運営しているラスプ鉱山については、今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、当連結会計年度において、2024年中に同鉱山を閉山することを決定いたしました。これに伴い、ラスプ鉱山の固定資産の大宗について減損損失を計上しております。今後の鉱山開発については、当社グループの財務体力の観点から継続は難しく、現在保有している鉱山については、将来的な追加損失の発生を最小限に抑制することを目指して、閉山あるいは売却により早期に撤退する方針としております。当該方針は、現在策定中の事業再生計画の骨子のひとつであり、本計画の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
(4) 環境問題

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

2024/06/27 16:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、建物、車両の売却によるものであります。2024/06/27 16:15

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却及びその撤去費用であります。2024/06/27 16:15

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2024/06/27 16:15

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

2024/06/27 16:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/27 16:15

#10 減損損失に関する注記（連結）

さらに、同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその探査権の帳簿価額の全額(127百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、鉱業権127百万円であります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、備忘価額により評価しております。
また、「電子部材・機能材料」及び「その他」セグメントの一部の事業において、事業の撤退を決定したことから使用が見込まれなくなった固定資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(205百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具171百万円並びにその他11百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、備忘価額により評価しております。

2024/06/27 16:15

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

豪州CBH Resources Ltd.(以下、CBH社)が保有するラスプ鉱山については、高品位鉱体の端境期を経た2022年末以降、品位改善による業績向上を計画しておりましたが、採掘安全管理面の問題による採掘計画の変更や採掘許認可プロセスの複雑化により、高品位鉱体の採掘開始が後倒しとなったこともあり、粗鉱処理量減と粗鉱品位の低下により精鉱生産量及び精鉱出荷量は前期比減少となりました。加えて、現主力の中品位鉱体は今後3年間で終掘する一方、次期主力となる深部鉱体の開発には多額の投資を要し操業コストも上昇することから、同鉱体開発を前提とするラスプ鉱山の中長期操業継続は十分な事業性が見込めないとの結論に至り、同鉱山の2024年での閉山を2023年11月に決定し、当期に固定資産の大宗について減損損失(特別損失)を計上しました。
CBH社を通じて当社が40%を出資する持分法適用関連会社のAbraが操業するアブラ鉱山については、2023年1月より本格的に操業を開始しましたが、2023年3月の大雨の影響や立上げ初期段階の要因による不安定な操業、熟練オペレータ―不足等により当初計画を大きく下回りました。12月には必要な熟練オペレータ―を確保し徐々に改善が見られていたものの、2023年度は大幅な赤字となったことにより持分法投資損失31億円を計上しました。また、当初計画を下回ったことや天候不順による輸送障害等の影響を受け、資金繰りが悪化することとなり、Abraに60%を出資するGalena Mining Ltd.を主体に精鉱代金前払い等の支援を実施しておりました。2024年2月にAbraから提示された新操業計画を踏まえ、Abra、両株主及びAbraの債権者等の当事者間で追加の資金繰り支援及び債務リストラクチャリングを協議してまいりましたが、4月に至り支援策の協議が難航し短期的な資金繰りに支障をきたす蓋然性が高まったことから、Abra取締役会において豪州会社法に基づく任意管理手続開始を決議しました。このため、当期末において、Abra株式や同社に対する金融債権の回収可能性及び債務保証発生の蓋然性を検討した結果、Abra株式の減損としての持分法投資損失66億円を追加計上しました(持分法投資損失としては合計97億円)。また、任意管理手続下において再建も視野に入れた検討が進められておりますが、現時点におけるその財政状態を勘案して、同社への貸付金及び原料前渡金に対する貸倒引当金並びに同社債務に対する債務保証損失引当金あわせて87億円を特別損失として計上しました。

2024/06/27 16:15

#12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2023年度に豪州連結子会社CBH Resources Ltd.(以下、CBH社)においてラスプ鉱山閉山決定による固定資産の減損損失や持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.(以下、Abra)について同社株式の減損を含んだ持分法投資損失を計上したこと等により大幅な債務超過となったことから、CBH社株式の評価減20,201百万円、同社への貸付金に対する貸倒引当金及び事業損失引当金の計上による損失あわせて13,905百万円、また、Abraへの原料前渡金に対する貸倒引当金及び同社債務に対する債務保証損失引当金の計上による損失あわせて8,016百万円、中国事業撤退による関係会社出資金売却損2,435百万円及び関係会社債権放棄損1,581百万円等を計上していることから、当期純損失が45,276百万円となった結果、個別純資産は240百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく事業再生計画を策定中で、その骨子と取り組んでいる業績改善施策は以下のとおりであります。
1.当社が目指す姿

2024/06/27 16:15

#13 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2023年度に豪州連結子会社CBH Resources Ltd.(以下、CBH社)のラスプ鉱山閉山決定による固定資産の減損損失21,763百万円、持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty Ltd.について同社株式の減損を含んだ持分法投資損失9,724百万円、また同社への貸付金及び原料前渡金に対する貸倒引当金並びに同社債務に対する債務保証損失引当金の計上による損失あわせて8,778百万円、中国事業撤退による関係会社出資金売却損2,435百万円及び関係会社債権放棄損1,581百万円等を計上していることから、親会社株主に帰属する当期純損失が46,452百万円となった結果、連結純資産は2,705百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく事業再生計画を策定中で、その骨子と取り組んでいる業績改善施策は以下のとおりであります。
1.当社が目指す姿

2024/06/27 16:15

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.ラスプ鉱山における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 16:15

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 16:15