#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 当社における長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)72,992百万円については、財務制限条項が付されており、次のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
① 2025年3月期以降、当該決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の金額が、2024年に取りまとめた事業再生計画上の当該決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の50%を下回った場合において、当該決算公表後1ヵ月以内に、改善施策について全協定債権者の承認を得られないこと。
② 2025年3月末日を初回とし、各暦月末日における連結の貸借対照表における現金及び預金の合計額に、三菱UFJ銀行との貸出コミットメント契約の未使用貸付極度額を加算した金額を8,500百万円以上に維持すること。
2025/11/13 15:34
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: ② 参加条項
(a) 当会社の残余財産を分配する場合において、A種優先株主等に対して上記①に従いA種残余財産分配額の残余財産の分配をした後に残余財産があるときは、普通株主等に対して、B種劣後株主及びB種劣後株式の登録株式質権者(B種劣後株主と併せて、以下「B種劣後株主等」という。)に先立ち、本(a)に従い普通株主等に対して行う残余財産の分配の総額が、A種残余財産分配額の総額とあわせて、清算の開始原因の発生時点における当会社の最終事業年度に係る貸借対照表上の純資産額に満つるまで、残余財産の分配を行う。
(b) 普通株主等に対して上記(a)に従い残余財産の分配をした後に残余財産があるときは、当会社は、A種優先株主等に対し、普通株主等及びB種劣後株主等と同順位で、A種優先株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産の分配額にA種転換比率を乗じた額(なお、計算の結果、1円未満の端数が生じた場合、1円未満の端数は切り捨てる。)を支払う。
2025/11/13 15:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債については、市況変動リスクをヘッジするデリバティブ取引について金属相場の上昇によりデリバティブ債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ27億84百万円増加し、920億1百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことや金属相場の上昇により繰延ヘッジ損失が増加したことから前連結会計年度末に比べ47億28百万円減少し、53億53百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は5.5%となり、前連結会計年度末に比して、4.7ポイント減少しました。
2025/11/13 15:34