半期報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で減益となりました。

(単位:百万円)
	2024年9月期	2025年9月期	増減(増減率%)
売上高	63,503	53,832	△9,671	(△15)
営業利益又は営業損失(△)	3,383	△672	△4,055	(-)
経常利益又は経常損失(△)	2,736	△1,182	△3,919	(-)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	4,208	△1,354	△5,562	(-)

《経営環境》
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりです。
世界経済については、地政学的な不安定さが継続しており、米国の相互関税をはじめとする通商政策の影響などもあり、今後の経済見通しについても先行き不透明な状況が継続しました。このような状況下、金属相場は、亜鉛・鉛については期初から下落基調又は横ばいで推移したものの、金・銀については最高値を更新するなど大きく上昇して推移しました。為替相場については、前年同期比では円高で推移しました。
当社は、2024年12月18日に新たな事業再生計画を公表いたしました。当年度は本計画の初年度であり、不採算事業の撤退・再編の年度内での完遂と、経営・収益基盤の強化に取り組んでおります。
《売上高》
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、主に前連結会計年度で撤退した事業における売上高の剥落により、前年同期比で減収となりました。
《利益》
損益については、製錬事業において増販や金を含むビスマス・アンチモンなどその他希少金属の相場上昇による収益増が寄与したものの、原料鉱石の買鉱条件悪化や鉛リサイクル原料の調達価格の高止まり、為替相場が前年同期比で円高となった影響や鉛製品の生産減などの要因により減益となったことや、不採算事業の再編及び撤退にかかる残務処理や構造改革コスト等が先行していることなどから、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する中間純損益ともに損失となり前年同期比で減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の内容については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 製錬事業部門

(単位:百万円)
	2024年9月期	2025年9月期	増減(増減率%)
売上高	35,389	41,661	6,271	(18)
経常利益又は経常損失(△)	1,348	△178	△1,527	(-)

《鉛》
生産減により前年同期比で減販となったことにより、前年同期比15%の減収となりました。
《銀》
生産減により前年同期比で減販となったものの、銀相場上昇により国内販売価格が上昇したことにより、前年同期比10%の増収となりました。
以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金増販や金を含むビスマス・アンチモンなどその他希少金属の相場上昇などにより、売上高は前年同期比18%の増収となりました。
損益については、金増販や金を含むビスマス・アンチモンなどその他希少金属の相場上昇による収益増が寄与したものの、原料鉱石の買鉱条件悪化や鉛リサイクル原料の調達価格の高止まり、為替相場が前年同期比で円高となった影響や鉛製品の生産減などの要因により、経常損益は1億78百万円の損失と前年同期比15億27百万円の減益となりました。
なお、金属相場(平均)及び為替相場(平均)の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン 相 場	国内価格	円/米ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$
2023年度
第1四半期	2,540	405,400	2,118	356,033	24.2	108,390	137.37
第2四半期	2,429	410,000	2,170	380,700	23.6	111,750	144.62
第3四半期	2,498	430,167	2,119	381,867	23.2	112,560	147.89
第4四半期	2,449	426,033	2,076	375,667	23.4	113,383	148.61
(通期平均)	2,479	417,900	2,121	373,567	23.6	111,521	144.62
2024年度
第1四半期	2,833	499,933	2,166	399,800	28.9	147,220	155.88
第2四半期	2,779	473,867	2,041	372,033	29.4	143,337	149.38
第3四半期	3,048	524,033	2,006	368,767	31.3	155,577	152.44
第4四半期	2,838	494,233	1,970	365,033	31.9	158,137	152.60
(通期平均)	2,874	498,017	2,046	376,408	30.4	151,068	152.58
2025年度
第1四半期	2,641	438,400	1,947	346,400	33.6	158,430	144.59
第2四半期	2,824	476,533	1,965	355,600	39.4	188,673	147.48

② 環境・リサイクル事業部門

(単位:百万円)
	2024年9月期	2025年9月期	増減(増減率%)
売上高	3,099	3,498	398	(13)
経常利益	848	340	△507	(△60)

主力製品の酸化亜鉛(主用途:タイヤ製造のための原料)は、タイヤメーカーの生産調整が解除されたこともあり販売量は前年同期比で増販となったものの、亜鉛相場下落と円高により国内販売価格が下落したことなどから減収となりました。一方、当期から硫酸製品の取扱いを開始したことにより、売上高は前年同期比13%の増収となりました。
損益については、酸化亜鉛の国内販売価格の下落や本年9月に発生した火災事故の影響などにより、経常利益は前年同期比60%の減益となりました。
③ 電子部材・機能材料事業部門

(単位:百万円)
	2024年9月期	2025年9月期	増減(増減率%)
売上高	2,407	1,870	△536	(△22)
経常利益	329	184	△144	(△44)

《電子部品》
電子部品は、車載電装向けの販売が顧客在庫解消が進んだことにより第1四半期において好調であったことから、前年同期比8%の増収となりました。
《電解鉄》
電解鉄は、前年同期比で円高で推移したことにより輸出単価が下がったことや欧州特殊鋼向け需要が減少したものの米国航空機向け特殊鋼需要が急激に伸びたことなどから、前年同期比1%の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前連結会計年度に撤退したプレーティング及び機器部品における売上高の剥落により、売上高は前年同期比22%の減収となりました。損益については、電子部品におけるコスト高や電解鉄における減収、事業撤退前の駆け込み特需により計上されたプレーティングの利益の剥落などにより、経常利益は前年同期比44%の減益となりました。
④ 金属リサイクル事業部門

(単位:百万円)
	2024年9月期	2025年9月期	増減(増減率%)
売上高	16,361	5,484	△10,876	(△66)
経常損失(△)	△113	△808	△694	(-)

2024年12月に公表いたしました事業再生計画において、亜鉛製錬事業を金属リサイクル事業へ再編することを決定したことに伴い、当中間連結会計期間より、従来、製錬事業部門に含まれていた亜鉛製錬事業について、独立した事業部門として表示しております。
前年同期においては、亜鉛相場上昇と円安が損益改善に寄与したものの電力費や諸資材価格の高止まりにより損失でありました。一方、当中間連結会計期間においては、亜鉛製錬の主要設備を2025年3月末に停止した後、残存する亜鉛製品の在庫販売にかかる損益と残務処理にかかる費用等が計上されております。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は前年同期比66%の減収、経常損益は8億8百万円の損失と前年同期比6億94百万円の減益となりました。
⑤ その他事業部門

(単位:百万円)
	2024年9月期	2025年9月期	増減(増減率%)
売上高	4,928	5,288	360	(7)
経常利益	103	91	△12	(△12)

土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、主に運輸事業におけるリサイクル原料等の扱い量増加により、売上高は前年同期比7%の増収となりました。経常利益は、前連結会計年度で撤退した事業における損失解消はあったものの運輸事業でのコスト高などにより、前年同期比12%の減益となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、主に貴金属を中心とした金属相場の上昇により棚卸資産が大幅に増加した一方、それらの調達に伴う現預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ19億44百万円減少し、973億54百万円となりました。
負債については、市況変動リスクをヘッジするデリバティブ取引について金属相場の上昇によりデリバティブ債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ27億84百万円増加し、920億1百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことや金属相場の上昇により繰延ヘッジ損失が増加したことから前連結会計年度末に比べ47億28百万円減少し、53億53百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は5.5%となり、前連結会計年度末に比して、4.7ポイント減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ133億79百万円減少し、当中間連結会計期間末は75億99百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、124億38百万円の支出(前年同期は16億43百万円の収入)となりました。主に貴金属を中心として金属相場が上昇したことから棚卸資産が大幅に増加したことなどにより、営業キャッシュ・フローは前年同期比で悪化しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億90百万円の支出(前年同期は7億17百万円の支出)となりました。これは主に、国内設備の維持更新による支出と、固定資産の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5億25百万円の支出(前年同期は10億24百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の約定返済によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。