四半期報告書-第122期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収となりましたが、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
(単位:百万円)

	2019年9月期	2020年9月期	増減(増減率%)
売上高	49,160	45,209	△3,951	(△8)
営業利益又は損失(△)	△7,752	2,976	10,728	(-)
経常利益又は損失(△)	△7,336	3,387	10,723	(-)
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は損失(△)	△6,702	2,702	9,405	(-)

《経営環境》
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
当社の主力製品である亜鉛や鉛の金属相場は、前年度末の新型コロナウイルス感染症の影響(以下、「コロナ影響」)による急落から一転して、最大消費国である中国が経済活動を早期に再開したこともあり、回復基調となりました。銀についても、金相場に追随する形で上昇しました。
一方為替相場は、豪州に鉱山会社(CBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。))を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、1～3月(CBH社の第1四半期)は金属価格の下落に伴い豪ドル安、4～6月(同社の第2四半期)は金属価格の上昇に伴い豪ドル高と対照的な動きとなりました。期中平均では前年同期比豪ドル安となりました(豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響)。
販売面では、コロナ影響に伴う経済活動の停滞により、当社グループには厳しい環境となりました。
《売上高》
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、コロナ影響もあり、国内の殆どの事業部門で減収となったことに加え、資源事業においても、CBH社エンデバー鉱山の昨年末からの休止などもあり、連結売上高は前年同期比で減収となりました。
《利益》
損益面では、前年同期の在庫評価損が当四半期では在庫評価益に転じたこと、買鉱条件の改善や金の増販などもあり、製錬事業で営業利益が前年同期比90億円の増益となりました。加えて資源事業でも営業損失が前年同期比20億円縮小したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益かつ黒字に転じました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。
① 製錬事業部門
(単位:百万円)

	2019年9月期	2020年9月期	増減(増減率%)
売上高	36,372	36,066	△305	(△1)
営業利益又は損失(△)	△5,512	3,468	8,981	(-)

《亜鉛》
LME相場は、期初から回復基調となり、特に第2四半期は、米国他各国の経済指標も回復基調となったこともあり、上昇しました。しかしながら、期中平均では前年同期比で相場安となったことと減販により、売上高は前年同期比30%の減収となりました。
《鉛》
亜鉛同様に、期中平均では前年同期比で相場安となったことと減販により、売上高は前年同期比16%の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、世界的な金融緩和政策等を受けて上昇しました。加えて増販も寄与し、売上高は前年同期比45%の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比での金属相場安や亜鉛・鉛の減販もあり減収となりました。一方、営業利益は在庫評価益の計上(前年同期は在庫評価損を計上)や金・銀の増販、非鉄スラグ処理費用の減少などもあり、前年同期比で90億円の大幅増益かつ黒字転換となりました。
なお、金属相場(月平均)及び為替相場(月平均)の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン 相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/ 豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
2018年3月	3,280	394,400	2,397	316,000	16.5	57,650	106.07	0.7768
6月	3,092	389,000	2,441	333,000	16.5	59,870	110.03	0.7494
9月	2,433	320,500	2,028	292,000	14.3	52,700	111.91	0.7197
12月	2,626	345,100	1,965	286,000	14.7	54,320	112.51	0.7187
2019年3月	2,851	365,800	2,055	294,900	15.3	56,120	111.24	0.7076
6月	2,602	332,500	1,892	267,800	15.0	53,520	108.12	0.6945
9月	2,320	299,400	2,071	284,200	18.2	64,430	107.45	0.6800
12月	2,274	299,800	1,899	272,200	17.1	61,350	109.24	0.6872
2020年3月	1,906	259,400	1,745	249,200	14.9	54,000	107.41	0.6235
6月	2,021	272,200	1,740	248,700	17.7	62,700	107.55	0.6888
9月	2,451	311,200	1,881	265,500	25.9	89,940	105.76	0.7231

② 資源事業部門
(単位:百万円)

	2019年9月期	2020年9月期	増減(増減率%)
売上高	6,798	4,598	△2,199	(△32)
営業損失(△)	△3,079	△1,096	1,983	(-)

前年同期(1月-6月)比での金属相場安や、CBH社エンデバー鉱山の休止などもあり、売上高は前年同期比大幅な減収となりました。一方損益面では、CBH社ラスプ鉱山が金属相場影響で減益となったものの、エンデバー鉱山の休山前コストが当期は消滅したことや、決算期ズレの調整効果もあり、前年同期比で損失が減少しました。
③ 電子部材事業部門
(単位:百万円)

	2019年9月期	2020年9月期	増減(増減率%)
売上高	2,497	1,925	△572	(△23)
営業利益	217	97	△119	(△55)

《電子部品》
コロナ影響で海外顧客の操業が落ち込んだOA機器向けが減販となり、売上高は前年同期比16%の減収となりました。
《電解鉄》
コロナ影響で航空機向け特殊鋼、鉄鋼研究開発向けの販売量が落ち込み、売上高は前年同期比21%の減収となりました。
《プレーティング》
コロナ影響で主用途の車載用が大幅に減販となったことから、売上高は前年同期比33%の減収となりました。
《機器部品》
コロナ影響もあり、粉末冶金部門は自動車関連製品が低調に推移し、また、タイヤ用バランスウエイト部門も自動車ライン向けの減少が大きく、売上高は前年同期比31%の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
④ 環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)

	2019年9月期	2020年9月期	増減(増減率%)
売上高	2,249	1,407	△841	(△37)
営業利益	500	288	△211	(△42)

主力製品の酸化亜鉛は、コロナ影響による自動車生産台数の減少もあり前年同期比減販、加えて亜鉛の国内価格が前年同期比で安かったこともあり減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても前年同期比減収となり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
⑤ 土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門
(単位:百万円)

	2019年9月期	2020年9月期	増減(増減率%)
売上高	1,167	955	△212	(△18)
営業利益又は損失(△)	△17	111	129	(-)

当期はコロナ影響から営業活動が制限され受注が減少したこともあり、前年同期比18%の減収となりました。しかしながら、当期は前期にあったプラントエンジニアリング事業での不採算の案件が無くなったことから、前年同期比で増益となり、黒字に転じました。
⑥ その他事業部門
(単位:百万円)

	2019年9月期	2020年9月期	増減(増減率%)
売上高	3,457	3,389	△68	(△2)
営業利益	222	284	61	(28)

《防音建材(商品名:ソフトカーム)事業》
コロナ影響により一部の現場で工事が遅延したこともあり、医療向けX線遮蔽用鉛板に加えプラントの設備防音用鉛シートが減販、更に住宅着工数の減少も加わり、売上高は前年同期比で12%の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で若干の減収となりましたが、損益面においては、原料価格の下落等もあり、前年同期比増益となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券売却やCBH社資産の円高による円換算額の目減り影響等で固定資産が23億円減少したものの、金属相場の上昇による売上債権やたな卸資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ35億52百万円増加し、1,208億85百万円となりました。
負債については、運転資金需要への対応により、有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ36億57百万円増加し、846億82百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少し、362億3百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は29.9%となり、前連結会計年度末に比して、1.0ポイント下落しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億10百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は108億17百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の支出(前年同期は87百万円の収入)となりました。利益の計上による収入はあったものの、金属相場の上昇による売上債権やたな卸資産の増加に起因する運転資金需要もあり、若干の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億1百万円の支出(前年同期比67億66百万円の支出減)となりました。前年同期は、新規鉱山への投資及び開発や探査活動を強化したことによる支出があったものの、当四半期はそのような投資が少なかったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは28億84百万円の収入(前年同期比69億3百万円の収入減)となりました。これは主に、運転資金需要への対応により、有利子負債が前期に比して増加したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題(コロナ影響やその対応策を含む)について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。