四半期報告書-第121期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/07 9:21
【資料】
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【項目】
37項目
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
(単位:百万円)
2018年9月期2019年9月期増減(増減率%)
売上高58,48249,160△9,321(△16)
営業損失(△)△2,153△7,752△5,599(-)
経常損失(△)△1,928△7,336△5,408(-)
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
△1,258△6,702△5,443(-)

《経営環境》
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛につきましては、米中貿易摩擦の長期化や鉱石需給の緩和などから5月以降急速に下落し、9月にやや値を戻したものの、期を通じては下落基調となりました。また、前年同期が相場高だったこともあり、期中平均では前年同期比で下落となりました。鉛は期初から下落傾向が続いたものの、その後は海外主要鉛製錬所の操業停止等により持ち直しましたが、期中平均では前年同期比で下落となりました。銀については、米国の利下げなどを背景に第2四半期以降は上昇基調となり、期中平均では前年同期比で若干の上昇となりました。
一方為替相場は、円/米ドル相場は、6月以降は米国の利下げ観測の影響などにより円高(円高は製錬事業の業績にマイナスの影響)に向かい、期中平均でも前年同期比で若干の円高となりました。豪州に鉱山会社(CBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。))を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、期(2019年1月から6月)を通じて概ね豪ドル安(豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響)に推移し、期中平均でも前年同期比豪ドル安となりました。
買鉱条件につきましては、亜鉛は前期に比して大幅に改善しましたが、鉛については引き続き製錬事業者には厳しいものとなっております。
《売上高》
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、金属相場の下落に加え、亜鉛の減販もあり、製錬事業で減収となったことに加え、資源事業においても、エンデバー鉱山の減産などもあり、連結売上高は前年同期比減収となりました。
《利益》
損益面では、非鉄スラグ製品の処理費用の計上などもあり製錬事業で20億円、主に市況の影響から資源事業で29億円の減益となりました。以上の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で大幅減益かつ赤字となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
① 製錬事業部門
(単位:百万円)
2018年9月期2019年9月期増減(増減率%)
売上高42,56636,372△6,193(△15)
営業損失(△)△3,548△5,512△1,963(-)

《亜鉛》
LME相場は、期初3,018ドル/トンでスタートしたのち、5月以降は米中貿易摩擦の長期化や鉱石需給の緩和などから急速に値を下げ、9月には2,200ドル近辺まで下落しました。期中平均では2,554ドルとなり、前年同期(2,824ドル)を下回りました。国内価格も期中平均329千円/トンと前年同期(360千円)を32千円下回り、これに加えて減販の影響もあり、売上高は前年同期比18%の減収となりました。
《鉛》
LME相場は、期初2,022ドル/トンでスタートしましたが、その後は下落傾向が続きました。6月以降は鉛固有の材料から値を戻したものの、期中平均では1,958ドルと前年同期(2,245ドル)を下回りました。国内価格も期中平均276千円/トンと前年同期(311千円)を34千円下回りました。増販とはなったものの相場の影響が大きく、売上高は前年同期比で8%の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初15.1ドル/トロイオンスでスタートしたのち、一時14ドル台に低迷しましたが、米国の利下げ等により上昇基調となり、期中平均は16.0ドルと前年同期(15.8ドル)を若干上回りました。一方国内価格は円高の影響もあり、期中平均57,113円/キログラムと前年同期(57,275円)を若干下回りました。加えて、原料事情により、売上高は前年同期比2%の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場の下落に加えて亜鉛の減販もあり、前年同期比で減収となりました。営業利益は急激な亜鉛相場の下落から多額の在庫評価損を計上したことや、非鉄スラグ製品の処理費用の計上もあり、前年同期比20億円の減益となり、55億円の営業損失となりました。
なお、金属相場(月平均)及び為替相場(月平均)の推移は下表のとおりであります。
区 分亜鉛為替レート
LME相場国内価格LME相場国内価格ロンドン
相 場
国内価格円/米ドル米ドル/
豪ドル
$/t\/t$/t\/t$/toz\/kg\/$US$/A$
2017年6月2,572332,6002,131292,20016.961,910112.000.7550
9月3,120394,3002,377320,70017.463,610112.730.7968
12月3,192408,9002,509341,60016.259,970113.000.7640
2018年3月3,280394,4002,397316,00016.557,650106.240.7768
6月3,092389,0002,441333,00016.559,870110.030.7494
9月2,433320,5002,028292,00014.352,700111.910.7197
12月2,626345,1001,965286,00014.754,320112.510.7187
2019年3月2,851365,8002,055294,90015.356,120111.240.7076
6月2,602332,5001,892267,80015.053,520108.120.6945
9月2,320299,4002,071284,20018.264,430107.450.6800


② 資源事業部門
(単位:百万円)
2018年9月期2019年9月期増減(増減率%)
売上高10,0716,798△3,273(△33)
営業損失(△)△203△3,079△2,876(-)

金属相場が大きく下落(1月―6月期比較)したことや、エンデバー鉱山の減産などもあり、売上高は前年同期比大幅な減収となりました。損益面でも金属相場悪化の影響が大きく、前年同期比29億円の減益となりました。
③ 電子部材事業部門
(単位:百万円)
2018年9月期2019年9月期増減(増減率%)
売上高3,0942,497△596(△19)
営業利益305217△87(△29)

《電子部品》
車載電装向けではHV向け製品の販売が伸びたものの、客先の在庫調整や一部製品の終息による販売減をカバーするには至りませんでした。また、産業機器向けやOA機器向けは、世界的な貿易摩擦問題の影響を受け大幅な販売減となり、売上高は前年同期比19%の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、2018年10月及び2019年3月の航空機墜落事故の影響から航空機用特殊鋼向けの販売が落ち込みました。また、世界的な貿易摩擦の影響から自動車向け特殊鋼、電子材料向け特殊鋼、エッチング剤用などの用途の売上も落ち込み、売上高は前年同期比13%の減収となりました。
《プレーティング》
プレーティング製品(各種電子機器の接点・接続端子に使用される金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材)は、昨年後半からの急激な市場の落込みで各ユーザーが一斉に減産による在庫調整に入ったため受注が激減し、特に主用途(車載用、デジカメ用、産機用)において収支への影響が大きい金メッキが大幅に減販となったことから、売上高は前年同期比25%の減収となりました。
《機器部品》
粉末冶金部門は国内の自動車関連製品は順調だったものの一般産業向けが低調でした。また、タイヤ用バランスウエイト部門は海外の自動車ライン向けの減少が大きく、売上高は前年同期比23%の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
④ 環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)
2018年9月期2019年9月期増減(増減率%)
売上高2,2872,249△38(△2)
営業利益782500△281(△36)

主力製品の酸化亜鉛は、増販となったものの、亜鉛の国内建値が前年同期比で下落したこともあり若干の減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても前年同期比減収となり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
⑤ 土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門
(単位:百万円)
2018年9月期2019年9月期増減(増減率%)
売上高7691,167398(52)
営業損失(△)△91△1774(-)

プラントエンジニアリング及び建築事業において当期は大型案件が検収されたこともあり前年同期比52%の増収、営業利益も増益となりました。しかしながらプラントエンジニアリング事業で不採算の案件が生じたことなどから、前年同期に引き続き営業損失を計上するに至りました。
⑥その他事業部門
(単位:百万円)
2018年9月期2019年9月期増減(増減率%)
売上高3,9963,457△539(△13)
営業利益18422237(20)

《防音建材(商品名:ソフトカーム)事業》
医療向けX線遮蔽用鉛板やプラントの設備防音用鉛シートの需要はやや持ち直したものの、制振遮音材が需要家の仕様変更により販売が落ち込み、売上高は前年同期比4%の減収となりました。
《運輸事業》
運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比11%の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で減収となりましたが、損益面においては、リサイクル鉛原料の購入価格の下落等もあり、前年同期比増益となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、金属相場の下落による売上債権やたな卸資産の減少などはあったものの、新規鉱山への投資などもあり前連結会計年度末に比べ25億82百万円増加し、1,328億14百万円となりました。
負債については、新規鉱山投資にかかるファイナンスや短期運転資金需要への対応などもあり、有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ117億89百万円増加し、865億19百万円となりました。
純資産は、配当の支払いや、赤字計上による利益剰余金の減少などもあり、前連結会計年度末に比べ92億6百万円減少し、462億94百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は34.9%となり、前連結会計年度末に比して、7.8ポイント下落しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億96百万円増加し、当連結会計年度末は131億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の収入(前期比71億27百万円の収入減)となりました。金属相場の下落を背景とした製錬事業や資源事業での前期比大幅減益もあり、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅な収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、69億68百万円の支出(前期比26億50百万円の支出増)となりました。これは主に新規鉱山への投資及び開発や探査活動を強化したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは97億88百万円の収入(前年同期は56億8百万円の支出)となりました。これは主に、新規鉱山投資に係るファイナンスや短期運転資金需要への対応などもあり、有利子負債が前期に比して大幅に増加したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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