四半期報告書-第120期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに大幅減益で赤字となりました。
(単位:百万円)

	2017年9月期	2018年9月期	増減(増減率%)
売上高	63,857	58,482	△5,375	(△8)
営業利益又は損失(△)	6,331	△2,153	△8,484	(-)
経常利益又は損失(△)	6,357	△1,928	△8,285	(-)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)	4,748	△1,258	△6,007	(-)

《経営環境》
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛につきましては、2018年2月の3,600ドル超えをピークに下落に転じ、その後も米中貿易摩擦が深刻さを増すにつれ非鉄金属相場は7月以降さらに急落し、9月には一時2,300ドルを下回る水準となりましたが、期中平均では前年同期とほぼ同水準でした。鉛も亜鉛と同様の理由から下落基調となりましたが、期中平均ではやはり前年同期並みとなりました。期中平均は前期並みでしたが、期中の急速な相場下落に伴い、製錬事業では多額の在庫評価損を計上する結果となりました。銀についてもドル高の影響もあり7月以降は低迷し、期中平均では前年同期比で下落となりました。
一方為替相場は、円/米ドル相場は、期を通じて緩やかな円安(円安は製錬事業の業績にプラスの影響)傾向でしたが、期中平均ではほぼ前年同期並みでした。豪州に鉱山会社(CBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。))を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、期を通じて(CBH社の上期は2018年1月から2018年6月)豪ドル安(豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響)に推移しましたが、期中平均では前年同期比豪ドル高となりました。
生産面では、引き続き鉱石需給の逼迫に起因して原料鉱石の買鉱条件が悪化しております。これは資源事業には有利に働くものの、エネルギー関連コストの高騰なども相まって、製錬事業には厳しい事業環境となっております。
《売上高》
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、亜鉛や鉛の金属相場は期中平均で前年同期並みだったものの鉛・銀の減販の影響が大きく製錬事業で減収、資源事業も出荷減の影響から減収となり、連結売上高は前年同期比減収となりました。
《利益》
損益面では、前年同期は相場の上昇局面、当期は相場の下落局面と相場が逆に動いたこともあり、前年同期比で多額の在庫評価損を計上したため、製錬事業で約55億円の減益となりました。資源事業でも生産性の悪化による採鉱コスト高や豪州子会社の決算期ずれの調整などの影響から30億円の減益となりました。結果として営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で大幅減益となり、赤字に転落しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①製錬事業部門
(単位:百万円)

	2017年9月期	2018年9月期	増減(増減率%)
売上高	46,457	42,566	△3,890	(△8)
営業利益又は損失(△)	1,979	△3,548	△5,527	(-)

《亜鉛》
LME相場は、期初3,285ドル/トンでスタートしたのち、世界的な貿易摩擦懸念等の要因からじりじりと値を下げ、特に7月以降は一時2,300ドルを割るなど急速に下落しました。しかしながら期中平均では2,824ドルとなり、前年同期(2,780ドル)を若干上回る結果となりました。さらに、国内価格も期中平均360千円/トンと前年同期(357千円)を3千円上回りましたが、減販の影響もあり、売上高は前年同期並みとなりました。
《鉛》
LME相場は、期初2,400ドル/トンでスタートしたのち、亜鉛同様値を下げ、期中平均では2,245ドルと前年同期(2,249ドル)並みとなりました。国内価格も期中平均311千円/トンと前年同期(309千円)並みでした。しかしながら前期は自動車バッテリーの取替需要が堅調だったこともあり当期は減販となり、売上高は前年同期比で15%の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初16.5ドル/トロイオンスでスタートしたのち、当初は16ドルから17ドルの間で推移したものの、7月以降は米ドル高の影響もあり値を下げ、期中平均は15.8ドルと前年同期(17.0ドル)を下回りました。国内価格も期中平均57,275円/キログラムと前年同期(62,358円)を5,083円下回りました。加えて、原料調達の関係から前年同期比減産・減販となった結果、売上高は前年同期比31%の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場は期中平均では前年同期並みであったものの、鉛や銀の減販もあり、前年同期比で減収となりました。営業利益は急激な金属相場の下落から多額の在庫評価損を計上したこともあり、前年同期比55億円の減益となり、35億円の営業損失へと転じました。
なお、金属相場(月平均)及び為替相場(月平均)の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン 相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/ 豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
2016年9月	2,293	282,900	1,942	252,000	19.3	64,636	101.12	0.7588
12月	2,672	358,800	2,231	321,300	16.4	62,798	116.49	0.7348
2017年3月	2,782	361,500	2,277	315,100	17.6	65,440	112.19	0.7619
6月	2,572	332,600	2,131	292,200	16.9	61,910	112.00	0.7550
9月	3,120	394,300	2,377	320,700	17.4	63,610	112.73	0.7968
12月	3,192	408,900	2,509	341,600	16.2	59,970	113.00	0.7640
2018年3月	3,280	394,400	2,397	316,000	16.5	57,650	106.24	0.7768
6月	3,092	389,000	2,441	333,000	16.5	59,870	110.03	0.7494
9月	2,433	320,500	2,028	292,000	14.3	52,700	111.91	0.7197

②資源事業部門
(単位:百万円)

	2017年9月期	2018年9月期	増減(増減率%)
売上高	11,632	10,071	△1,560	(△13)
営業利益又は損失(△)	2,796	△203	△3,000	(-)

CBH社を擁する当事業部門は、前年同期比での減販や生産性悪化に伴う採鉱コスト高などもあり、前年同期比で減収減益となりました。
③電子部材事業部門
(単位:百万円)

	2017年9月期	2018年9月期	増減(増減率%)
売上高	3,105	3,094	△11	(△0)
営業利益	333	305	△28	(△9)

《電子部品》
車載電装向けや産業機器向けでは比較的堅調な販売だったもの、空調機向けでシェアを落とした影響が響き、売上高は前年同期比12%の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンで米国市場の航空機用特殊鋼向けの販売が好調だったこともあり、売上高は前年同期比22%の増収となりました。
《プレーティング》
車載電装品やIT・デジタル機器などの接点・接続端子に使用されるプレーティング製品(金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材)は、車載用やコネクタ用ニッケルメッキ、電動工具電池用銀メッキは好調だったものの、スマホ用錫めっきが不調だったため、売上高は前年同期並みとなりました。
《機器部品》
粉末冶金部門は自動車関連製品は順調だったものの、一般産業向けが減少し減収となりました。一方タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けが好調に推移し増収となりました。結果として当事業部門の売上高は前年同期比2%の増収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
④環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)

	2017年9月期	2018年9月期	増減(増減率%)
売上高	2,434	2,287	△146	(△6)
営業利益	910	782	△127	(△14)

使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業については増収となりましたが、主力製品の酸化亜鉛は、生産の関係から販売が下期に繰り越されたこともあり減収となりました。以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
⑤その他事業部門
(単位:百万円)

	2017年9月期	2018年9月期	増減(増減率%)
売上高	5,204	4,746	△457	(△9)
営業利益	372	93	△278	(△75)

《防音建材(商品名:ソフトカーム)事業》
制振遮音材がハウスメーカーやマンション向けで落ち込んだものの、医療向けX線遮蔽用鉛板やプラントの設備防音用鉛シートの需要が回復したこともあり、売上高は前年同期比2%の増収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
プラントエンジニアリング事業において、前期に大型案件が収益計上されたが、当期はそのような案件が無かったこともあり、前年同期比51%の減収となりました。
《運輸事業》
運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比5%の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で減収となりました。また、土木・建築・プラントエンジニアリング事業で不採算の案件が生じたこともあり大幅減益となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、期中での相場下落とそれに伴う必要運転資金の減少、配当の支払いなどもあり、現金及び預金や売上債権、たな卸資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ96億85百万円減少し、1,275億74百万円となりました。
負債についても、期中での相場下落とそれに伴う必要運転資金の減少などもあり、仕入債務や有利子負債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ47億48百万円減少し、701億30百万円となりました。
純資産は、配当の支払いや、上期(CBH社においては2018年1月から2018年6月)において円に対して豪ドル安となったことで為替換算調整勘定が減少したこともあり、前連結会計年度末に比べ49億36百万円減少し、574億43百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は45.0%となり、前連結会計年度末に比して、0.4ポイント下落しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億28百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末は110億74百万円となりました。その内容は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は赤字となったもの、金属相場下落の影響で売上債権やたな卸資産が減少したこともあり、72億14百万円の収入と、前年同期比9億23百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、海外鉱山の開発強化から設備投資が増えたこともあり、43億17百万円の支出と、前年同期比19億77百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、相場下落に伴う原料購入資金需要の減少などもあり有利子負債を削減したことや増配の影響もあり、56億8百万円の支出と、前年同期比24億35百万円の支出増となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。