四半期報告書-第123期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(単位:百万円)

	2020年9月期	2021年9月期	増減(増減率%)
売上高	45,209	57,822	12,613	(28)
営業利益	2,976	5,433	2,457	(83)
経常利益	3,387	4,620	1,233	(36)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,702	3,811	1,108	(41)

《経営環境》
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりです。
金属相場は、欧米の金融緩和政策の継続や世界的なワクチン接種の広がりで、経済活動も回復見通しとなり、また、気候変動対策において銅やニッケルの需要増が期待されることで、ベースメタル全体が上昇基調となりました。
一方為替相場は、円/米ドルは円安傾向が続きましたが、豪州の鉱山会社であるCBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。)に影響を与える米ドル/豪ドルは、資源価格の高騰により豪ドル高(資源事業の業績にマイナスの影響)となりました。
販売面では、前年同期はコロナ禍で大きな影響を受けましたが、当年度においては全ての事業部門で回復する動きがみられました。
《売上高》
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同期比での金属相場高や亜鉛・鉛の増販などもあり、連結売上高は前年同期比で増収となりました。
《利益》
損益面では、製錬事業で買鉱条件の悪化や前年同期の低価法評価益の剥落などの減益要因はあったものの、金属相場高や販売増等による増収により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。また、第1四半期連結会計期間まで電子部材として表示していたセグメントは、当第2四半期連結会計期間より電子部材・機能材料セグメントと名称を変更しております。当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分・名称に基づいております。
① 製錬事業部門
(単位:百万円)

	2020年9月期	2021年9月期	増減(増減率%)
売上高	36,066	47,632	11,565	(32)
営業利益	3,468	3,595	127	(4)

《亜鉛》
LME相場は、期初2,766ドル/トンでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均では2,954ドルとなり、前年同期(2,150ドル)比で大幅上昇となりました。国内価格も期中平均377千円/トンと前年同期(284千円)を上回り、これに加えて増販の影響もあり、売上高は前年同期比53%の増収となりました。
《鉛》
LME相場は、期初1,943ドル/トンでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均は2,234ドルとなり、前年同期(1,773ドル)を上回りました。国内価格も期中平均305千円/トンで前年同期(253千円)を上回り、これに加えて増販の影響もあり、売上高は前年同期比44%の増収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初24.3ドル/トロイオンスでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均は25.5ドルで前年同期(20.4ドル)を上回りました。国内価格も期中平均91,622円/キログラムと前年同期(71,350円)を上回りました。前年同期比では減販となったものの、相場上昇の影響が大きく、売上高は前年同期比16%の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比での金属相場の上昇や亜鉛・鉛の増販もあり増収となりました。一方損益面では、金属相場改善による増益効果もあったものの、主に亜鉛の買鉱条件が悪化したことや、在庫評価益が減少(前年同期は金属相場が上昇局面にあり、多額の在庫評価益を計上したが、当四半期は、金属相場が高値安定のため、在庫評価益が限定的)したこともあり、前年同期比では若干の増益にとどまりました。
なお、金属相場(月平均)及び為替相場(月平均)の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン 相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/ 豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
2019年3月	2,851	365,800	2,055	294,900	15.3	56,120	111.24	0.7076
6月	2,602	332,500	1,892	267,800	15.0	53,520	108.12	0.6945
9月	2,320	299,400	2,071	284,200	18.2	64,430	107.45	0.6800
12月	2,274	299,800	1,899	272,200	17.1	61,350	109.24	0.6872
2020年3月	1,906	259,400	1,745	249,200	14.9	54,000	107.41	0.6235
6月	2,021	272,200	1,740	248,700	17.7	62,700	107.55	0.6888
9月	2,451	311,200	1,881	265,500	25.9	89,940	105.76	0.7231
12月	2,782	342,800	2,019	275,000	24.9	83,925	103.84	0.7513
2021年3月	2,792	354,200	1,961	276,400	25.6	91,180	108.63	0.7711
6月	2,950	378,700	2,189	297,500	27.0	97,090	110.13	0.7649
9月	3,042	389,500	2,257	318,500	23.3	84,310	110.17	0.7325

② 環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)

	2020年9月期	2021年9月期	増減(増減率%)
売上高	1,407	2,247	839	(60)
営業利益	288	944	655	(227)

主力製品の酸化亜鉛が、タイヤメーカーの生産量がコロナ禍の影響を大きく受けた前年同期と比較し回復したことや、亜鉛価格が前年同期比で高かったことから、当事業部門の業績は前年同期比で増収増益となりました。
③ 資源事業部門
(単位:百万円)

	2020年9月期	2021年9月期	増減(増減率%)
売上高	4,598	6,746	2,148	(47)
営業利益又は営業損失(△)	△1,096	346	1,443	(-)

2020年第3四半期より豪州ラスプ鉱山で減産操業に移行したことから、前年同期比では生産減となったものの、鉱石品位の改善で単位当たり製造原価が改善したこと、及び金属相場の上昇もあり、売上高は増収、営業利益は増益となり黒字へと転換いたしました。
④ 電子部材・機能材料事業部門
(単位:百万円)

	2020年9月期	2021年9月期	増減(増減率%)
売上高	1,925	2,578	652	(34)
営業利益	97	333	235	(242)

《電子部品》
電子部品事業は、前年度のコロナ禍の影響からの回復により、車載向けを始めOA機器向けや産業機器向けも受注が増加し、前年同期比で34%の増収となりました。
《電解鉄》
電解鉄事業は、前年度にコロナ禍の影響を大きく受けた米国の航空機や国内の自動車用の特殊鋼向けが回復し、売上高は前年同期比42%の増収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益となりました。
⑤ その他事業部門
(単位:百万円)

	2020年9月期	2021年9月期	増減(増減率%)
売上高	4,334	5,006	672	(16)
営業利益	396	440	44	(11)

防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、運輸事業でコロナ禍の影響を受けた前年同期から生産・販売量が増えたことで運送荷物やリサイクル原料等の扱い量が増えたことなどもあり、前年同期比で増収増益となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、金属相場の上昇による棚卸資産の増加や新規鉱山運営会社への投資に伴う投資有価証券の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ191億45百万円増加し、1,327億81百万円となりました。
負債については、金属相場高に伴う鉱石購入などの運転資金需要増や新規鉱山投資への対応により、有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ141億20百万円増加し、862億91百万円となりました。
純資産は、当第2四半期連結累計期間の利益計上や、主に銀相場の下落による繰延ヘッジ利益の計上、豪ドル高による為替換算調整勘定の増加もあり前連結会計年度末に比べ50億25百万円増加し、464億89百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は35.0%となり、前連結会計年度末に比して、1.5ポイント下落しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億77百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は55億56百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、76億72百万円の支出(前年同期比76億20百万円の支出増)となりました。利益の計上による収入はあったものの、金属相場の上昇による売上債権や棚卸資産の増加に起因する運転資金需要もあり支出増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、57億64百万円の支出(前年同期比55億62百万円の支出増)となりました。前年同期は、固定資産や政策保有株式の売却に伴う収入があったものの、当四半期はそのような収入が無かったこと、及び当四半期に新規鉱山への追加投資のための支出があったため支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは130億52百万円の収入(前年同期比101億68百万円の収入増)となりました。これは主に、金属相場高に伴う運転資金需要の増加や新規鉱山投資への対応により、有利子負債が前期に比して増加したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題(コロナ影響やその対応策を含む)について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。
当社は、前年度末に研究開発拠点として、安中製錬所に技術開発本部開発部新事業創造ラボを設置し、高純度電解鉄、電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発の強化を行いました。また、カーボンニュートラルへの社会的要求に応えるべく、2021年6月29日付で技術・開発本部及び安中製錬所、契島製錬所、小名浜製錬所、藤岡事業所にそれぞれCN(カーボンニュートラル)推進室を新設いたしました。