四半期報告書-第122期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は前年同期比減収ですが、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。
(単位:百万円)

	2019年12月期	2020年12月期	増減(増減率%)
売上高	74,747	73,855	△891	(△1)
営業利益又は損失(△)	△6,831	3,040	9,872	(-)
経常利益又は損失(△)	△6,282	3,417	9,700	(-)
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は純損失(△)	△10,976	1,153	12,129	(-)

《経営環境》
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
当社の主力製品である亜鉛や鉛の金属相場は、前年度末の新型コロナウイルス感染症の影響(以下、「コロナ影響」)による急落から一転して、最大消費国である中国が経済活動を早期に再開したこともあり、回復基調となりました。銀についても、金相場に追随する形で上昇しました。
一方為替相場は、製錬事業に影響を与える米ドル/円相場につきましては緩やかに円高が進行し、期中平均でも前年同期比円高となりました(円高は資源事業の業績にマイナスの影響)。豪州に鉱山会社(CBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。))を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、金属価格の上昇に伴い資源国通貨である豪ドルが強くなりましたが、期中平均では前年同期比豪ドル安となりました(豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響)。
販売面では、コロナ影響による国内需要の落ち込みを、輸出取引の拡大により対処いたしました。
《売上高》
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、コロナ影響やCBH社エンデバー鉱山の休山などもあったものの、金属相場の上昇もあり、連結売上高は前年並みとなりました。
《利益》
損益面では、前年同期の在庫評価損が当四半期では在庫評価益に転じたこと、買鉱条件の改善や金の増販などもあり、製錬事業で営業利益が前年同期比97億円の増益となりました。加えて資源事業でも営業損失が前年同期比3億円縮小したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益かつ黒字に転じました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。
① 製錬事業部門
(単位:百万円)

	2019年12月期	2020年12月期	増減(増減率%)
売上高	55,989	60,142	4,152	(7)
営業利益又は損失(△)	△5,933	3,771	9,704	(-)

《亜鉛》
LME相場は、当期は期を通じて上昇基調、前期は下落基調だったものの、期中平均では前年同期比で相場安となりました。販売面でも、国内の落ち込みを完全には輸出でカバー出来ず、前年同期比減販となったこともあり、売上高は前年同期比12%の減収となりました。
《鉛》
亜鉛同様に、期中平均では前年同期比で相場安となりました。さらに販売面でも前年並みにとどまったこともあり、売上高は前年同期比10%の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、世界的な金融緩和政策等を受けて大きく上昇しました。加えて増販も寄与し、売上高は前年同期比44%の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比での亜鉛・鉛相場安はあったものの、銀相場高及び増販もあり、前年同期比増収となりました。一方、営業利益は在庫評価益の計上(前年同期は在庫評価損を計上)や金・銀の増販、非鉄スラグ処理費用の減少などもあり、前年同期比で97億円の大幅増益かつ黒字転換となりました。
なお、金属相場(月平均)及び為替相場(月平均)の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン 相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/ 豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
2018年3月	3,280	394,400	2,397	316,000	16.5	57,650	106.07	0.7768
6月	3,092	389,000	2,441	333,000	16.5	59,870	110.03	0.7494
9月	2,433	320,500	2,028	292,000	14.3	52,700	111.91	0.7197
12月	2,626	345,100	1,965	286,000	14.7	54,320	112.51	0.7187
2019年3月	2,851	365,800	2,055	294,900	15.3	56,120	111.24	0.7076
6月	2,602	332,500	1,892	267,800	15.0	53,520	108.12	0.6945
9月	2,320	299,400	2,071	284,200	18.2	64,430	107.45	0.6800
12月	2,274	299,800	1,899	272,200	17.1	61,350	109.24	0.6872
2020年3月	1,906	259,400	1,745	249,200	14.9	54,000	107.41	0.6235
6月	2,021	272,200	1,740	248,700	17.7	62,700	107.55	0.6888
9月	2,451	311,200	1,881	265,500	25.9	89,940	105.76	0.7231
12月	2,782	342,800	2,019	275,000	24.9	83,925	103.84	0.7513

② 資源事業部門
(単位:百万円)

	2019年12月期	2020年12月期	増減(増減率%)
売上高	10,166	6,535	△3,631	(△36)
営業損失(△)	△2,119	△1,809	309	(-)

前年同期(1月-9月)比での金属相場安や、CBH社エンデバー鉱山の休止などもあり、売上高は前年同期比減収となりました。一方損益面では、CBH社ラスプ鉱山が前年同期比で減産かつ粗鉱品位低下により精鉱生産量が減少したものの、エンデバー鉱山の休山前コストが当期は消滅したことや、決算期ズレの調整効果もあり、前年同期比で損失が縮小しました。
③ 電子部材事業部門
(単位:百万円)

	2019年12月期	2020年12月期	増減(増減率%)
売上高	3,800	3,013	△786	(△21)
営業利益	353	189	△163	(△46)

前年同期比では、各事業部とも、コロナ影響により減販となりました。
《電子部品》
堅調な産業機器向けに加え車載電装向けが回復したものの、その他の分野は販売が回復せず、売上高は前年同期比10%の減収となりました。
《電解鉄》
コロナ影響を受けた航空機用特殊鋼向けの販売量が大幅に落ち込み、売上高は前年同期比32%の減収となりました。
《プレーティング》
産業機器向けの金メッキは回復したものの、その他の分野は販売が回復せず、売上高は前年同期比22%の減収となりました。
《機器部品》
コロナ影響もあり、粉末冶金部門は自動車関連製品が低調に推移し、また、タイヤ用バランスウエイト部門も自動車ライン向けの減少が大きく、売上高は前年同期比26%の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
④ 環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)

	2019年12月期	2020年12月期	増減(増減率%)
売上高	3,206	2,539	△666	(△21)
営業利益	653	592	△61	(△9)

主力製品の酸化亜鉛は、コロナ影響による自動車生産台数の減少もあり前年同期比減販、加えて亜鉛の国内価格が前年同期比で安かったこともあり減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても前年同期比減収となり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
⑤ 土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門
(単位:百万円)

	2019年12月期	2020年12月期	増減(増減率%)
売上高	1,716	1,246	△469	(△27)
営業利益	51	117	66	(129)

当期はコロナ影響から、営業活動が制限され受注が減少したことや一部の建設工事の遅延もあり、前年同期比27%の減収となりました。しかしながら、当期は前期にあったプラントエンジニアリング事業での不採算の案件が無くなったことなどもあり、前年同期比で増益となりました。
⑥ その他事業部門
(単位:百万円)

	2019年12月期	2020年12月期	増減(増減率%)
売上高	5,169	5,419	250	(5)
営業利益	374	409	35	(9)

《防音建材(商品名:ソフトカーム)事業》
コロナ影響により医療向けX線遮蔽用鉛板やプラントの設備防音用鉛シートが減販、更に住宅着工数の減少も加わり、売上高は前年同期比で11%の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、運輸部門が好調だったこともあり、前年同期並みとなりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、CBH社ラスプ鉱山の減損などで固定資産が25億円減少したものの、金属相場の上昇による売上債権の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ35億29百万円増加し、1,208億62百万円となりました。
負債については、運転資金需要への対応により、有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ48億93百万円増加し、859億17百万円となりました。
利益剰余金の増加により株主資本は増加したものの、純資産ベースでは、金属相場高により繰延ヘッジ損益が損失に転じたことなどもあり、前連結会計年度末に比べ13億63百万円減少し、349億45百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は28.9%となり、前連結会計年度末に比して、2.0ポイント下落しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題(コロナ影響やその対応策を含む)について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。