四半期報告書-第122期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収となりましたが、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
(単位:百万円)

	2019年6月期	2020年6月期	増減(増減率%)
売上高	23,425	21,912	△1,512	(△7)
営業利益又は損失(△)	△3,985	869	4,855	(-)
経常利益又は損失(△)	△3,592	1,276	4,869	(-)
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は損失(△)	△2,960	855	3,815	(-)

《経営環境》
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
当社の主力製品である亜鉛や鉛の金属相場は、前年度期末の新型コロナウイルス感染症の影響(以下、「コロナ影響」)による急落から一転して、当第1四半期においては、最大消費国である中国が経済活動を早期に再開したこともあり、回復基調となりました。銀については、金相場の高騰に追随する形で当四半期は上昇基調となりました。
一方為替相場は、豪州に鉱山会社(CBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。))を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、CBH社の第1四半期が、コロナ影響拡大の1～3月だったことから、資源国通貨である豪ドルは米ドルに対して大幅安となり(豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響)、期中平均でも前年同期比豪ドル安となりました。
販売面では、コロナ影響に伴う経済活動の停滞から、多くのユーザーで減産や在庫調整が行われるなど、当社グループには厳しい環境となりました。
《売上高》
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、金属相場の前年同期比での下落と、国内の殆どの事業部門で減収となったことに加え、資源事業においても、エンデバー鉱山の昨年末からの休止などもあり、連結売上高は前年同期比で減収となりました。
《利益》
損益面では、前年同期は金属相場の下落で多額の在庫評価損を計上しましたが、当四半期は在庫評価益を計上したことなどにより、製錬事業で前年同期比47億円の増益となりました。この結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益かつ黒字に転じました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。
① 製錬事業部門
(単位:百万円)

	2019年6月期	2020年6月期	増減(増減率%)
売上高	17,491	16,947	△544	(△3)
営業利益又は損失(△)	△3,788	920	4,708	(-)

《亜鉛》
LME相場は、期初1,843ドル/トンでスタートしたのち回復基調となり、期中平均では1,959ドルとなりましたが、前年同期(2,763ドル)比では下落しました。国内価格も期中平均266千円/トンと前年同期(355千円)を下回り、これに加えて減販の影響もあり、売上高は前年同期比43%の減収となりました。
《鉛》
LME相場は、期初1,693ドル/トンでスタートした後も低迷が続きましたが、期後半に若干持ち直しました。期中平均は1,670ドルとなり、前年同期(1,886ドル)を下回りました。国内価格も期中平均243千円/トンで前年同期(272千円)を下回り、これに加えて減販の影響もあり、売上高は前年同期比30%の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初14.0ドル/トロイオンスでスタートしたのち上昇し、期中平均は16.3ドルで前年同期(14.9ドル)を上回りました。国内価格も期中平均58,133円/キログラムと前年同期(54,020円)を上回りました。加えて、増販となった結果、売上高は前年同期比78%の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比での金属相場の下落や亜鉛・鉛の減販もあり減収となりました。一方、営業利益は在庫評価益の計上(前年同期は在庫評価損を計上)や銀の増販もあり、前年同期比で47億円の増益となりました。
なお、金属相場(月平均)及び為替相場(月平均)の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン 相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/ 豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
2018年3月	3,280	394,400	2,397	316,000	16.5	57,650	106.07	0.7768
6月	3,092	389,000	2,441	333,000	16.5	59,870	110.03	0.7494
9月	2,433	320,500	2,028	292,000	14.3	52,700	111.91	0.7197
12月	2,626	345,100	1,965	286,000	14.7	54,320	112.51	0.7187
2019年3月	2,851	365,800	2,055	294,900	15.3	56,120	111.24	0.7076
6月	2,602	332,500	1,892	267,800	15.0	53,520	108.12	0.6945
9月	2,320	299,400	2,071	284,200	18.2	64,430	107.45	0.6800
12月	2,274	299,800	1,899	272,200	17.1	61,350	109.24	0.6872
2020年3月	1,906	259,400	1,745	249,200	14.9	54,000	107.41	0.6235
6月	2,021	272,200	1,740	248,700	17.7	62,700	107.55	0.6888

② 資源事業部門
(単位:百万円)

	2019年6月期	2020年6月期	増減(増減率%)
売上高	3,574	2,237	△1,336	(△37)
営業損失(△)	△577	△386	190	(-)

CBH社の第1四半期が、コロナ影響拡大の1～3月だったこともあり金属相場が大きく下落したことや、エンデバー鉱山の昨年末からの休山などもあり、CBH社の業績は前年同期比減収減益となりました。しかしながら、決算期ズレの調整(CBH社から当社への鉱石販売収支については、相場が下落した1～3月の収支を控除)などの増益要因もあり、依然赤字ではあるものの、資源事業部門においては前年同期比で損失が減少しました。
③ 電子部材事業部門
(単位:百万円)

	2019年6月期	2020年6月期	増減(増減率%)
売上高	1,303	1,093	△210	(△16)
営業利益	122	93	△28	(△24)

《電子部品》
産業機器(半導体製造装置)向けが前年同期を上回ったものの、コロナ影響から主要顧客で工場閉鎖や生産調整が行われ、OA機器向けや車載向けが前年同期を下回る結果となり、売上高は前年同期比13%の減収となりました。
《電解鉄》
自動車向け特殊鋼、電子・磁性材料向けの販売が前年同期比で増加となったものの、コロナ影響を受けた航空機向け特殊鋼と鉄鋼研究用が販売を落とし、売上高は前年同期並みとなりました。
《プレーティング》
プレーティング製品(各種電子機器の接点・接続端子に使用される金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材)は、車載向けニッケルメッキの販売は前年同期並みであったものの、電動工具電池用銀メッキが大きく減販となり、売上高は前年同期比29%の減収となりました。
《機器部品》
タイヤ用バランスウエイト部門、粉末冶金部門ともに、コロナ影響を受けた自動車関連製品の受注が減少し、売上高は前年同期比32%の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
④ 環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)

	2019年6月期	2020年6月期	増減(増減率%)
売上高	1,331	795	△535	(△40)
営業利益	398	171	△227	(△57)

主力製品の酸化亜鉛は、相場安とコロナ影響から減販となったことで減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても前年同期比減収となり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
⑤ 土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門
(単位:百万円)

	2019年6月期	2020年6月期	増減(増減率%)
売上高	196	396	200	(102)
営業利益又は損失(△)	△119	52	171	(-)

プラントエンジニアリング事業において、当期は大型案件の完工があったこともあり、前年同期比で増収となりました。また、前期は不採算の案件があったことから営業損失を計上しましたが、当期はそのような案件も無く黒字に転じました。
⑥ その他事業部門
(単位:百万円)

	2019年6月期	2020年6月期	増減(増減率%)
売上高	1,884	1,625	△259	(△14)
営業利益	125	112	△12	(△10)

《防音建材(商品名:ソフトカーム)事業》
医療向けX線遮蔽用鉛板の需要は若干増加したものの、制振遮音材は需要家の仕様変更に加え住宅着工数の減少により販売が落ち込み、売上高は前年同期比で12%の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門や運輸事業部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、豪州鉱山会社の固定資産が、対円で大幅に豪ドル安となったことなどもあり円換算額が目減りした結果、前連結会計年度末に比べ44億34百万円減少し、1,128億98百万円となりました。
負債についても、減販とこれに伴う原料鉱石需要の減少から仕入債務が減少したことなどもあり、前連結会計年度末に比べ19億53百万円減少し、790億70百万円となりました。
純資産は、当第1四半期の利益計上による増加はあったものの、実現に伴う繰延ヘッジ利益の減少や、円高豪ドル安により、CBH社の純資産が円換算額で目減りした影響などもあり、前連結会計年度末に比べ24億81百万円減少し、338億27百万円となりました。
以上の結果、株主資本は増加したものの、その他の包括利益累計額が目減りし自己資本比率は30.0%となり、前連結会計年度末に比して、1.0ポイント下落しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題(コロナ影響やその対応策を含む)について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。