四半期報告書-第124期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
(単位:百万円)

	2021年9月期	2022年9月期	増減(増減率%)
売上高	57,822	73,709	15,886	(28)
営業利益	5,433	4,544	△889	(△16)
経常利益	4,620	4,061	△559	(△12)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,811	3,124	△686	(△18)

《経営環境》
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場は、ウクライナ情勢の悪化、エネルギー価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱等と、インフレ進行による世界経済の減速懸念が強まり、5月以降下落に転じました。
一方為替相場は、米国の大幅利上げにより、米ドルに対する円安・豪ドル安が急速に進行しました。
販売面では、半導体・部品不足による国内自動車産業の減産の影響を受け、主力製品の亜鉛・鉛は減販となりました。
《売上高》
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、主力製品の減販はありましたが、前年同期比では、亜鉛相場高及び円安により増収となりました。
《利益》
損益面では、資源事業で粗鉱品位低下、製錬事業もエネルギーコスト及び諸資材の高騰と相場下落による期末低価法評価損を計上したことで、前年同期比で減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。
① 製錬事業部門
(単位:百万円)

	2021年9月期	2022年9月期	増減(増減率%)
売上高	47,632	62,574	14,941	(31)
営業利益	3,595	2,860	△735	(△20)

《亜鉛》
LME相場は、4月に4,500ドル台の高値を付けた以降は下落に転じ、減販となったものの、期中平均では前年同期比での相場高及び円安により、売上高は33%の増収となりました。
《鉛》
円安により販売価格は上昇したものの、減販の影響が大きく、売上高は前年同期比で5%の減収となりました。
《銀》
前年同期比で相場安となったものの、増販及び円安により売上高は28%の増収となりました。
上記のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は増収となったものの、電力費などのエネルギーコストや諸資材の高騰から加工費が大幅に悪化したこと、第2四半期末における金属相場下落から低価法評価損を計上した影響もあり、前年同期比で減益となりました。
なお、金属相場(月平均)及び為替相場(月平均)の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン 相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/ 豪ドル
2020年度	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
第1四半期	1,959	266,400	1,670	242,767	16.3	58,133	107.62	0.6587
第2四半期	2,340	300,833	1,876	263,000	24.4	84,567	106.22	0.6565
第3四半期	2,631	327,500	1,903	262,433	24.4	83,142	104.51	0.7147
第4四半期	2,748	342,867	2,020	275,500	26.3	90,990	105.90	0.7304
通期	2,419	309,400	1,867	260,925	22.9	79,208	106.06	0.6901
2021年度
第1四半期	2,916	370,967	2,127	291,400	26.7	95,400	109.49	0.7726
第2四半期	2,991	383,167	2,341	319,233	24.4	87,843	110.11	0.7701
第3四半期	3,365	437,167	2,331	325,567	23.3	86,687	113.71	0.7351
第4四半期	3,743	487,600	2,334	329,667	23.9	91,017	116.20	0.7286
通期	3,254	419,725	2,283	316,467	24.6	90,237	112.38	0.7516
2022年度
第1四半期	3,925	563,900	2,203	348,233	22.6	96,007	129.57	0.7230
第2四半期	3,269	504,533	1,976	335,067	19.2	86,870	138.37	0.7150

② 環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)

	2021年9月期	2022年9月期	増減(増減率%)
売上高	2,247	2,641	393	(18)
営業利益	944	904	△39	(△4)

主力製品は減販となったものの、亜鉛相場高や円安により、売上高は前年同期比増収となりました。一方で諸資材やエネルギーコストの高騰による原価高などの影響もあり減益となりました。
③ 資源事業部門
(単位:百万円)

	2021年9月期	2022年9月期	増減(増減率%)
売上高	6,746	6,930	183	(3)
営業利益	346	149	△197	(△57)

鉱石は減販となったものの金属相場高や豪ドル安もあり、売上高は前年同期比若干の増収となりました。一方、粗鉱品位低下による減産や鉱石販売条件の悪化により営業利益は減益となりました。
④ 電子部材・機能材料事業部門
(単位:百万円)

	2021年9月期	2022年9月期	増減(増減率%)
売上高	2,578	2,919	341	(13)
営業利益	333	424	91	(27)

《電子部品》
電子部品事業は、拡大するEV市場からの部品需要に加え円安により、前年同期比で33%の増収となりました。
《電解鉄》
電解鉄事業は、国内の自動車用に加え、半導体や3Dプリンタ用特殊鋼向けが好調であったものの、米国の航空機用特殊鋼向けの需要が在庫調整で減少したことで、売上高は前年同期並みにとどまりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益となりました。
⑤ その他事業部門
(単位:百万円)

	2021年9月期	2022年9月期	増減(増減率%)
売上高	5,006	4,865	△141	(△3)
営業利益	440	376	△64	(△15)

防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、亜鉛・鉛製品の減販に伴い運送荷物やリサイクル原料等の扱い量が減少したことなどもあり、前年同期比で減収減益となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、鉱石転売による売上債権の増加や円安による棚卸資産の増加、相場下落に伴うヘッジ評価益見合いのその他流動資産増加に加えて、円に対する豪ドル高に伴う換算の影響で鉱業権が増加したことなどもあり、前連結会計年度末に比べ133億99百万円増加し、1,591億95百万円となりました。
負債については、金属・為替相場の影響や鉱石の入荷タイミングの影響による運転資金需要増加への対応により、有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ32億98百万円増加し、1,031億30百万円となりました。
純資産は、当第2四半期連結累計期間の利益計上や、金属相場の下落による繰延ヘッジ利益の計上、豪ドル高による為替換算調整勘定の増加もあり前連結会計年度末に比べ101億円増加し、560億65百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は35.2%となり、前連結会計年度末に比して、3.7ポイント上昇しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億12百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は60億16百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、54億54百万円の支出(前年同期比22億18百万円の支出減)となりました。利益計上はあったものの、精鉱入荷タイミング(1回の入荷による支払いが多額)や円安による売上債権、棚卸資産の増加などに起因する運転資金需要もあり営業キャッシュ・フローは大幅な支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、38億93百万円の支出(前年同期比18億71百万円の支出減)となりました。これは主に、通常の設備投資や鉱山投資に加え、関係会社への追加投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは73億7百万円の収入(前年同期比57億44百万円の収入減)となりました。これは主に、運転資金需要への対応により有利子負債が増加したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、169百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。