四半期報告書-第121期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
(単位:百万円)

	2018年6月期	2019年6月期	増減(増減率%)
売上高	30,700	23,425	△7,275	(△24)
営業利益又は損失(△)	1,598	△3,985	△5,584	(-)
経常利益又は損失(△)	1,574	△3,592	△5,167	(-)
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は損失(△)	1,223	△2,960	△4,184	(-)

《経営環境》
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛につきましては、米中貿易摩擦の長期化やLME(ロンドン金属取引所)在庫の増加などから5月以降急速に下落し、期を通じては下落基調となりました。また、前年同期が相場高だったこともあり、期中平均では前年同期比で下落となりました。鉛も亜鉛と同様の理由から5月以降急速に下落したものの、その後、鉛固有の問題(海外主要鉛製錬所の操業問題)などから持ち直しました。しかしながら、前年同期が相場高だったこともあり、期中平均では前年同期比で下落となりました。銀については、工業用需要も多く、亜鉛・鉛同様米中貿易摩擦の影響はあったものの、期を通じて15ドル前後で推移しました。しかしながら、期中平均では前年同期比で下落となりました。
一方為替相場は、円/米ドル相場は、6月以降は米国の利下げ観測の影響などにより円高(円高は製錬事業の業績にマイナスの影響)に向かいましたが、期中平均ではほぼ前年同期並みでした。豪州に鉱山会社(CBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。))を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、期(2019年1月から3月)を通じて概ね豪ドル安(豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響)に推移し、期中平均でも前年同期比豪ドル安となりました。
買鉱条件につきましては、亜鉛は前期に比して大幅に改善しましたが、鉛については引き続き、製錬事業には厳しいものとなっております。電力費等の加工コスト高も相まって、製錬事業には厳しい事業環境となっております。
《売上高》
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、金属相場の下落に加え、亜鉛・銀の減販の影響も大きく、製錬事業で大幅な減収となったことに加え、資源事業においても、エンデバー鉱山の減産などもあり、連結売上高は前年同期比大幅な減収となりました。
《利益》
損益面では、前年同期は金属相場が高止まりしていたものの、当期は金属相場が下落局面となり、前年同期比で多額の在庫評価損を計上したため、製錬事業で42億円の大幅減益となりました。資源事業でも、主に市況の影響から7億円の減益となりました。以上の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で大幅減益かつ赤字となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
① 製錬事業部門
(単位:百万円)

	2018年6月期	2019年6月期	増減(増減率%)
売上高	22,236	17,491	△4,744	(△21)
営業利益又は損失(△)	408	△3,788	△4,196	(-)

《亜鉛》
LME相場は、期初3,018ドル/トンでスタートしたのち、5月以降は米中貿易摩擦の長期化やLME在庫の増加などから急速に値を下げ、6月末には2,500ドル割れに迫る水準まで下落しました。この結果、期中平均では2,763ドルとなり、前年同期(3,114ドル)を下回りました。国内価格も期中平均355千円/トンと前年同期(389千円)を34千円下回り、これに加えて減販の影響もあり、売上高は前年同期比19%の減収となりました。
《鉛》
LME相場は、期初2,022ドル/トンでスタートしたのち、亜鉛同様値を下げました。その後鉛固有の事由から6月に値を戻したものの、期中平均では1,886ドルと前年同期(2,387ドル)を下回りました。国内価格も期中平均272千円/トンと前年同期(323千円)を50千円下回りました。増販とはなったものの相場の影響が大きく、売上高は前年同期比で8%の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初15.1ドル/トロイオンスでスタートしたのち、工業用需要の多い銀の相場は亜鉛・鉛同様の理由から、5月以降は14ドル台に低迷しました。その後はドル安からやや値を戻したものの、期中平均は14.9ドルと前年同期(16.5ドル)を下回りました。国内価格も期中平均54,020円/キログラムと前年同期(59,440円)を5,420円下回りました。加えて、原料調達の関係から前年同期比減産・減販となった結果、売上高は前年同期比34%の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場の下落に加えて減販もあり、前年同期比で減収となりました。営業利益は急激な金属相場の下落から多額の在庫評価損を計上したことや、非鉄スラグ製品の処理費用の計上もあり、前年同期比42億円の減益となり、38億円の営業損失へと転じました。
なお、金属相場(月平均)及び為替相場(月平均)の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン 相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/ 豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
2017年6月	2,572	332,600	2,131	292,200	16.9	61,910	112.00	0.7550
9月	3,120	394,300	2,377	320,700	17.4	63,610	112.73	0.7968
12月	3,192	408,900	2,509	341,600	16.2	59,970	113.00	0.7640
2018年3月	3,280	394,400	2,397	316,000	16.5	57,650	106.24	0.7768
6月	3,092	389,000	2,441	333,000	16.5	59,870	110.03	0.7494
9月	2,433	320,500	2,028	292,000	14.3	52,700	111.91	0.7197
12月	2,626	345,100	1,965	286,000	14.7	54,320	112.51	0.7187
2019年3月	2,851	365,800	2,055	294,900	15.3	56,120	111.24	0.7076
6月	2,602	332,500	1,892	267,800	15.0	53,520	108.12	0.6945

② 資源事業部門
(単位:百万円)

	2018年6月期	2019年6月期	増減(増減率%)
売上高	5,627	3,574	△2,053	(△36)
営業利益又は損失(△)	145	△577	△723	(-)

金属相場が大きく下落(1月―3月期比較)したことや、エンデバー鉱山の減産などもあり、売上高は前年同期比大幅な減収となりました。損益面でも金属相場悪化の影響が大きく、前年同期比7億円の営業減益となりました。
③ 電子部材事業部門
(単位:百万円)

	2018年6月期	2019年6月期	増減(増減率%)
売上高	1,618	1,303	△315	(△19)
営業利益	149	122	△27	(△18)

《電子部品》
中国生産車(中国国内販売向け)の生産減による車載電装向けの販売減や、貿易摩擦問題を受けた設備投資の縮小による産業機器向けの販売減により、売上高は前年同期比18%の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、2018年10月及び2019年3月の航空機墜落事故の影響を受け、航空機用特殊鋼向けの販売が落ち込みました。また、米中貿易摩擦等の影響から電子部材向け特殊鋼用途の売上も落ち込み、売上高は前年同期比17%の減収となりました。
《プレーティング》
プレーティング製品(各種電子機器の接点・接続端子に使用される金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材)は、電動工具電池用銀メッキの販売は好調だったものの、特に金メッキが用途全般で販売を落としたため、売上高は前年同期比22%の減収となりました。
《機器部品》
粉末冶金部門は自動車関連製品は順調だったものの一般産業向けが低調で、前年同期比で減収となりました。タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けの減少が大きく、前年同期比減収となりました。結果として当事業部門の売上高は前年同期比25%の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
④ 環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)

	2018年6月期	2019年6月期	増減(増減率%)
売上高	1,349	1,331	△18	(△1)
営業利益	525	398	△126	(△24)

主力製品の酸化亜鉛は、増販となったものの、亜鉛の国内建値が前年同期比で下落したこともあり若干の減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても前年同期比減収となり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
⑤ 土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門
(単位:百万円)

	2018年6月期	2019年6月期	増減(増減率%)
売上高	422	196	△226	(△54)
営業利益	30	△119	△150	(-)

プラントエンジニアリング事業において、前期に大型案件が収益計上されましたが、当期はそのような案件が無かったこともあり、前年同期比54%の減収となりました。また、プラントエンジニアリング事業で不採算の案件が生じたことなどから、前年同期比1億50百万円の減益となり、1億19百万円の営業損失に転じました。
⑥その他事業部門
(単位:百万円)

	2018年6月期	2019年6月期	増減(増減率%)
売上高	2,158	1,884	△273	(△13)
営業利益	113	125	11	(11)

《防音建材(商品名:ソフトカーム)事業》
医療向けX線遮蔽用鉛板やプラントの設備防音用鉛シートの前年同期比での需要減に加え、制振遮音材が需要家の仕様変更により販売が落ち込み、売上高は前年同期比3%の減収となりました。
《運輸事業》
運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比14%の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で減収となりましたが、損益面においては、原料価格(鉛)の下落から防音建材事業が増益となったことなどもあり、前年同期比増益となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加し、1,304億86百万円となりました。
負債については、コマーシャル・ペーパー増発もあり、前連結会計年度末に比べ43億6百万円増加し、790億36百万円となりました。
純資産は、配当の支払いや、赤字計上による利益剰余金の減少などもあり、前連結会計年度末に比べ40億51百万円減少し、514億49百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は39.4%となり、前連結会計年度末に比して、3.2ポイント下落しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。