四半期報告書-第123期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(単位:百万円)

	2020年12月期	2021年12月期	増減(増減率%)
売上高	73,855	92,106	18,250	(25)
営業利益	3,040	8,847	5,806	(191)
経常利益	3,417	8,064	4,646	(136)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,153	6,924	5,771	(500)

《経営環境》
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりです。
金属相場は、欧米の金融緩和政策の継続や世界的なワクチン接種の広がりで、経済活動も回復見通しとなり、また、欧州での電力価格高騰に伴う製錬所の操業停止・減産による供給減や、脱炭素化に向けての自動車EV化での長期的需要拡大見込み等から、ベースメタル全体が上昇基調となりました。
一方為替相場は、円/米ドルは円安傾向が続きましたが、豪州の鉱山会社であるCBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。)に影響を与える米ドル/豪ドルは、資源価格の高騰により豪ドル高(資源事業の業績にマイナスの影響)となりました。
販売面では、前年同期はコロナ禍で大きな影響を受けましたが、当年度においては各事業部門で回復する動きがみられました。
《売上高》
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同期比での金属相場高などもあり、連結売上高は前年同期比で増収となりました。
《利益》
損益面では、市況リスクを一定程度抑制する中、製錬事業でフリーメタルやリサイクル原料活用による増益、資源事業で鉱石品位改善による単位当たり製造原価低減効果等もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。また、第1四半期連結会計期間まで電子部材として表示していたセグメントは、第2四半期連結会計期間より電子部材・機能材料セグメントと名称を変更しております。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分・名称に基づいております。
① 製錬事業部門
(単位:百万円)

	2020年12月期	2021年12月期	増減(増減率%)
売上高	60,142	76,423	16,281	(27)
営業利益	3,771	5,668	1,896	(50)

《亜鉛》
LME相場は、期初2,766ドル/トンでスタートしたのちは期を通じて上昇基調となり、期中平均では3,091ドルと、前年同期(2,310ドル)比で大幅上昇となりました。国内価格も期中平均397千円/トンと前年同期(298千円)を上回り、売上高は前年同期比33%の増収となりました。
《鉛》
LME相場は、期初1,943ドル/トンでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均は2,331ドルとなり、前年同期(1,816ドル)を上回りました。国内価格も期中平均312千円/トンで前年同期(256千円)を上回り、売上高は前年同期比28%の増収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初24.3ドル/トロイオンスでスタート後は上昇し、その後下落に転じたものの、期中平均は24.3ドルで前年同期(21.7ドル)を上回りました。国内価格も期中平均89,977円/キログラムと前年同期(75,281円)を上回りました。前年同期比では減販となったものの、相場上昇の影響が大きく、売上高は前年同期比15%の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比での金属相場の上昇もあり増収となりました。損益面では、在庫評価益の減少(市況リスクのヘッジによる対応や低価法評価損の影響)や、亜鉛の買鉱条件の悪化などの減益要因があったものの、主に亜鉛の相場高によるフリーメタル収入増や、リサイクル原料の活用による増益効果などもあり、前年同期比で増益となりました。
なお、金属相場(月平均)及び為替相場(月平均)の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン 相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/ 豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
2019年3月	2,851	365,800	2,055	294,900	15.3	56,120	111.24	0.7076
6月	2,602	332,500	1,892	267,800	15.0	53,520	108.12	0.6945
9月	2,320	299,400	2,071	284,200	18.2	64,430	107.45	0.6800
12月	2,274	299,800	1,899	272,200	17.1	61,350	109.24	0.6872
2020年3月	1,906	259,400	1,745	249,200	14.9	54,000	107.41	0.6235
6月	2,021	272,200	1,740	248,700	17.7	62,700	107.55	0.6888
9月	2,451	311,200	1,881	265,500	25.9	89,940	105.76	0.7231
12月	2,782	342,800	2,019	275,000	24.9	83,925	103.84	0.7513
2021年3月	2,792	354,200	1,961	276,400	25.6	91,180	108.63	0.7711
6月	2,950	378,700	2,189	297,500	27.0	97,090	110.13	0.7649
9月	3,042	389,500	2,257	318,500	23.3	84,310	110.17	0.7325
12月	3,408	441,300	2,305	325,800	22.5	83,592	113.88	0.7151

② 環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)

	2020年12月期	2021年12月期	増減(増減率%)
売上高	2,539	3,605	1,065	(42)
営業利益	592	1,282	690	(117)

主力製品の酸化亜鉛が、タイヤメーカーの生産量がコロナ禍の影響を大きく受けた前年同期と比較し回復したことや、亜鉛価格が前年同期比で高かったことから、当事業部門の業績は前年同期比で増収増益となりました。
③ 資源事業部門
(単位:百万円)

	2020年12月期	2021年12月期	増減(増減率%)
売上高	6,535	10,122	3,586	(55)
営業利益又は営業損失(△)	△1,809	1,297	3,107	(-)

2020年第3四半期より豪州ラスプ鉱山で減産操業に移行したことから、前年同期比では粗鉱生産減となったものの、鉱石品位の改善で精鉱の単位当たり製造原価が改善しました。また、市況リスクを抑制しつつも、金属相場の上昇もあり、売上高は増収、営業利益は増益となり黒字へと転換いたしました。
④ 電子部材・機能材料事業部門
(単位:百万円)

	2020年12月期	2021年12月期	増減(増減率%)
売上高	3,013	3,950	937	(31)
営業利益	189	513	323	(171)

《電子部品》
電子部品事業は、急速に拡大するEV市場からの部品需要が強まり、売上高は前年同期比で31%の増収となりました。
《電解鉄》
電解鉄事業は、航空機向け特殊鋼用及びその他の特殊鋼用の販売が回復し、売上高は前年同期比で53%の増収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益となりました。
⑤ その他事業部門
(単位:百万円)

	2020年12月期	2021年12月期	増減(増減率%)
売上高	6,648	7,697	1,048	(16)
営業利益	526	657	131	(25)

防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業などからなる当事業部門の業績は、前年度のコロナ禍の影響から回復し、前年同期比で増収増益となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、金属相場の上昇による売上債権や棚卸資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ262億88百万円増加し、1,399億24百万円となりました。
負債については、金属相場高に伴う運転資金需要への対応により、有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ206億75百万円増加し、928億46百万円となりました。
純資産は、利益の計上による利益剰余金の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ56億13百万円増加し、470億78百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は33.6%となり、前連結会計年度末に比して、2.8ポイント下落しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題(コロナ影響やその対応策を含む)について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、154百万円であります。
当社は、前年度末に研究開発拠点として、安中製錬所に技術開発本部開発部新事業創造ラボを設置し、高純度電解鉄、電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発の強化を行いました。また、カーボンニュートラルへの社会的要求に応えるべく、2021年6月29日付で技術・開発本部及び安中製錬所、契島製錬所、小名浜製錬所、藤岡事業所にそれぞれCN(カーボンニュートラル)推進室を新設いたしました。