四半期報告書-第121期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
(単位:百万円)

	2018年12月期	2019年12月期	増減(増減率%)
売上高	90,282	74,747	△15,535	(△17)
営業損失(△)	△44	△6,831	△6,787	(-)
経常利益又は損失(△)	388	△6,282	△6,671	(-)
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△2,274	△10,976	△8,701	(-)

《経営環境》
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛につきましては、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速傾向と亜鉛鉱石需給の緩和などから下落傾向が続きました。期中平均では、前年同期が相場高だったこともあり、前年同期比で下落となりました。鉛は期初に下落したものの、その後は鉛固有の材料から上昇傾向で推移しました。しかしながら、第3四半期には再び下落し、期中平均では前年同期比で下落となりました。銀については、金相場に追随する形で第2四半期以降は上昇基調となり、期中平均では前年同期比で上昇となりました。
一方為替相場は、円/米ドル相場は、米中貿易摩擦へ反応するも狭いレンジで推移し、期中平均では前年同期比で若干の円高(円高は製錬セグメントの業績にマイナスの影響)となりました。豪州に鉱山会社(CBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。))を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、期(2019年1月から9月)を通じて概ね豪ドル安に推移し、期中平均でも前年同期比豪ドル安(豪ドル安は資源セグメントの業績にプラスの影響)となりました。
買鉱条件につきましては、亜鉛は前期に比して大幅に改善しましたが、鉛・銀については引き続き製錬事業者には厳しい水準で推移しました。
《売上高》
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、金属相場の下落に加え、亜鉛製品の減販とエンデバー鉱山の減産などもあり、連結売上高は前年同期比減収となりました。
《利益》
損益面では、在庫評価損の計上に加え、非鉄スラグ製品の処理費用の計上などもあり製錬セグメントで33億円、CBHエンデバー鉱山の計画減産等の影響から資源セグメントで36億円の減益となりました。以上の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で大幅減益かつ赤字となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
① 製錬事業部門
(単位:百万円)

	2018年12月期	2019年12月期	増減(増減率%)
売上高	64,593	55,989	△8,604	(△13)
営業損失(△)	△2,650	△5,933	△3,282	(-)

《亜鉛》
LME相場は、期初3,018ドル/トンでスタートしたのち、5月以降は米中貿易摩擦の長期化などから急速に値を下げ、9月には2,200ドル近辺まで下落しました。その後は一時2,500ドル台に回復を見せたものの、世界経済の減速懸念等で、12月にはまた2,200ドル台となりました。期中平均では2,497ドルとなり、前年同期(2,759ドル)を下回りました。国内価格も期中平均323千円/トンと前年同期(356千円)を33千円下回り、これに加えて減販の影響もあり、売上高は前年同期比19%の減収となりました。
《鉛》
LME相場は、期初2,022ドル/トンでスタートしましたが、その後は下落傾向が続きました。6月以降は海外主要鉛製錬所の操業停止等により持ち直しましたが、期中平均では1,985ドルと前年同期(2,151ドル)を下回りました。国内価格も期中平均280千円/トンと前年同期(303千円)を23千円下回りました。以上の結果売上高は前年同期比で9%の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初15.1ドル/トロイオンスでスタートしたのち、一時14ドル台に低迷しましたが、その後は金相場の上昇に追随する形で上昇基調となり、期中平均は16.4ドルと前年同期(15.4ドル)を上回りました。国内価格も期中平均58,669円/キログラムと前年同期(56,226円)を上回りました。以上の結果売上高は前年同期比5%の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場の下落に加えて亜鉛の減販もあり、前年同期比で減収となりました。営業利益は急激な亜鉛相場の下落から多額の在庫評価損を計上したことや、非鉄スラグ製品の処理費用の計上もあり、前年同期比33億円の減益となり、59億円の営業損失となりました。
なお、金属相場(月平均)及び為替相場(月平均)の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン 相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/ 豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
2017年9月	3,120	394,300	2,377	320,700	17.4	63,610	112.73	0.7968
12月	3,192	408,900	2,509	341,600	16.2	59,970	113.00	0.7640
2018年3月	3,280	394,400	2,397	316,000	16.5	57,650	106.24	0.7768
6月	3,092	389,000	2,441	333,000	16.5	59,870	110.03	0.7494
9月	2,433	320,500	2,028	292,000	14.3	52,700	111.91	0.7197
12月	2,626	345,100	1,965	286,000	14.7	54,320	112.51	0.7187
2019年3月	2,851	365,800	2,055	294,900	15.3	56,120	111.24	0.7076
6月	2,602	332,500	1,892	267,800	15.0	53,520	108.12	0.6945
9月	2,320	299,400	2,071	284,200	18.2	64,430	107.45	0.6800
12月	2,274	299,800	1,899	272,200	17.1	61,350	109.24	0.6872

② 資源事業部門
(単位:百万円)

	2018年12月期	2019年12月期	増減(増減率%)
売上高	17,526	10,166	△7,359	(△42)
営業利益又は損失(△)	1,218	△2,119	△3,338	(-)

金属相場が大きく下落(1月―9月期比較)する中、エンデバー鉱山の計画減産に伴う出荷量の減少、(鉱山にとっての)買鉱条件の悪化などもあり、売上高は前年同期比減収となりました。損益面でも同様の理由から、前年同期比33億円の減益となり、21億円の営業損失を計上するに至りました。
③ 電子部材事業部門
(単位:百万円)

	2018年12月期	2019年12月期	増減(増減率%)
売上高	4,525	3,800	△725	(△16)
営業利益	444	353	△91	(△21)

《電子部品》
車載電装向けでハイブリッド車向け製品の販売が伸びたものの、設備投資が抑えられたことから産業機器向け製品が大幅な落ち込みとなり、売上高は前年同期比16%の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、航空機向け特殊鋼の売り上げが回復し、前年度実績を上回る結果となりましたが、米中貿易摩擦の影響を受けて、自動車用特殊鋼、鉄鋼研究開発用、電子・磁性材料用特殊鋼、エッチング剤用等の販売数量が落ち込み、売上高は前年同期比4%の減収となりました。
《プレーティング》
車載電装品やIT・デジタル機器などの接点・接続端子に使用されるプレーティング製品(金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材)は、ユーザーの減産に伴う在庫調整から受注が落ち込み、特に車載用、デジカメ用、産業機器用の主用途で影響の大きかった金メッキの落ち込みが大きく、売上高は前年同期比26%の減収となりました。
《機器部品》
タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けの減少もあり、前年同期比減収となりました。また、粉末冶金部門は自動車関連製品は順調だったものの一般産業向けが低調で、前年同期比で減収となりました。結果として当事業部門の売上高は前年同期比20%の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
④ 環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)

	2018年12月期	2019年12月期	増減(増減率%)
売上高	3,490	3,206	△284	(△8)
営業利益	953	653	△299	(△31)

主力製品の酸化亜鉛は、亜鉛の国内建値が前年同期比で下落したこともあり減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても前年同期比減収となり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
⑤ 土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門
(単位:百万円)

	2018年12月期	2019年12月期	増減(増減率%)
売上高	1,112	1,716	603	(54)
営業利益又は損失(△)	△542	51	593	(-)

土木事業を中心に当期は大型案件が検収されたこともあり前年同期比で増収となりました。損益面でも、前年同期は不採算の案件から多額の損失を計上したものの、当期はそのような案件もなく、前年同期比で増益となり、黒字に転じました。
⑥ その他事業部門
(単位:百万円)

	2018年12月期	2019年12月期	増減(増減率%)
売上高	5,976	5,169	△807	(△14)
営業利益	258	374	115	(45)

《防音建材(商品名:ソフトカーム)事業》
医療向けX線遮蔽用鉛板やプラントの設備防音用鉛シートの需要はやや回復したものの、制振遮音材がハウスメーカーの仕様変更による落ち込みが大きく、売上高は前年同期比2%の減収となりました。
《運輸事業》
運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比11%の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で減収となりましたが、損益面においては、リサイクル鉛原料の購入価格の下落等もあり、前年同期比増益となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、金属相場の下落に伴う売上債権やたな卸資産の減少とこれに伴う運転資本の減少などもあり、前連結会計年度末に比べ16億27百万円減少し、1,286億4百万円となりました。
負債については、西豪州の新規案件投資や、フリーキャッシュフローの赤字をファイナンスすることで前連結会計年度末に比べ123億2百万円増加し、870億33百万円となりました。
純資産は、配当の支払いや、赤字計上による利益剰余金の減少などもあり、前連結会計年度末に比べ139億30百万円減少し、415億71百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は32.3%となり、前連結会計年度末に比して、10.3ポイント下落しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、149百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。