四半期報告書-第123期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(単位:百万円)

	2020年6月期	2021年6月期	増減(増減率%)
売上高	21,912	28,556	6,643	(30)
営業利益	869	3,457	2,587	(298)
経常利益	1,276	3,470	2,193	(172)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	855	2,948	2,093	(245)

《経営環境》
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場は、欧米の金融緩和政策の継続や世界的なワクチン接種の広がりもあり、経済活動も回復見通しで上昇基調で推移しました。
一方為替相場は、豪州に鉱山会社(CBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。))を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、金属相場の上昇につれて、資源国通貨である豪ドルは米ドルに対して強くなり(豪ドル高は資源事業の業績にマイナスの影響)、期中平均でも前年同期比豪ドル高となりました。米ドル建ての金属相場や買鉱条件に影響を与える米ドル/日本円相場につきましては、期中平均で前年同期比円安となりました(円安は製錬事業の業績にプラスの影響)。
販売面では、前年同期はコロナ禍の影響もありましたが、当第1四半期においては多くの事業部門・製品で同影響から脱する動きがみられました。
《売上高》
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、金属相場の前年同期比での上昇と亜鉛・鉛の増販などもあり、連結売上高は前年同期比で増収となりました。
《利益》
損益面では、金属相場の上昇や安定操業の効果等により、製錬事業で前年同期比16億円の増益となりました。資源事業でも金属相場上昇の影響もあり前年同期比6億円の増益となりました。この結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 製錬事業部門
(単位:百万円)

	2020年6月期	2021年6月期	増減(増減率%)
売上高	16,947	24,032	7,085	(42)
営業利益	920	2,495	1,574	(171)

《亜鉛》
LME相場は、期初2,766ドル/トンでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均では2,916ドルとなり、前年同期(1,959ドル)比で大幅上昇となりました。国内価格も期中平均371千円/トンと前年同期(266千円)を上回り、これに加えて増販の影響もあり、売上高は前年同期比68%の増収となりました。
《鉛》
LME相場は、期初1,943ドル/トンでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均は2,127ドルとなり、前年同期(1,670ドル)を上回りました。国内価格も期中平均291千円/トンで前年同期(243千円)を上回り、これに加えて増販の影響もあり、売上高は前年同期比40%の増収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初24.3ドル/トロイオンスでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均は26.7ドルで前年同期(16.3ドル)を上回りました。国内価格も期中平均95,400円/キログラムと前年同期(58,133円)を大きく上回りました。前年同期比では減販となったものの、相場上昇の影響が大きく、売上高は前年同期比52%の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比での金属相場の上昇や亜鉛・鉛の増販もあり増収増益となりました。
なお、金属相場(月平均)及び為替相場(月平均)の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛		鉛		銀		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン 相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/ 豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
2019年3月	2,851	365,800	2,055	294,900	15.3	56,120	111.24	0.7076
6月	2,602	332,500	1,892	267,800	15.0	53,520	108.12	0.6945
9月	2,320	299,400	2,071	284,200	18.2	64,430	107.45	0.6800
12月	2,274	299,800	1,899	272,200	17.1	61,350	109.24	0.6872
2020年3月	1,906	259,400	1,745	249,200	14.9	54,000	107.41	0.6235
6月	2,021	272,200	1,740	248,700	17.7	62,700	107.55	0.6888
9月	2,451	311,200	1,881	265,500	25.9	89,940	105.76	0.7231
12月	2,782	342,800	2,019	275,000	24.9	83,925	103.84	0.7513
2021年3月	2,792	354,200	1,961	276,400	25.6	91,180	108.63	0.7711
6月	2,950	378,700	2,189	297,500	27.0	97,090	110.13	0.7649

② 資源事業部門
(単位:百万円)

	2020年6月期	2021年6月期	増減(増減率%)
売上高	2,237	3,436	1,198	(54)
営業利益又は営業損失(△)	△386	238	625	(-)

金属相場の前年同期比上昇もあり売上高は増収、営業利益は増益となり黒字へと転換いたしました。
③ 電子部材事業部門
(単位:百万円)

	2020年6月期	2021年6月期	増減(増減率%)
売上高	1,093	1,305	212	(19)
営業利益	93	169	76	(81)

《電子部品》
電子部品事業は堅調な産業機器向けに加え、電動車向けの需要が大幅に増えたことから、前年同期比で31%の増収となりました。
《電解鉄》
昨年度にコロナ禍の影響を大きく受けた米国向けの航空機用や国内の自動車用の特殊鋼向けが回復し、売上高は前年同期比15%の増収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益となりました。
④ 環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)

	2020年6月期	2021年6月期	増減(増減率%)
売上高	795	1,125	329	(41)
営業利益	171	470	299	(174)

主力製品の酸化亜鉛が、タイヤメーカーの生産量がコロナ禍の影響を大きく受けた前年同期と比較し大きく回復したことからなどもあり、当事業部門の業績は前年同期比で増収増益となりました。
⑤ その他事業部門
(単位:百万円)

	2020年6月期	2021年6月期	増減(増減率%)
売上高	2,016	2,391	375	(19)
営業利益	165	194	29	(18)

防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、運輸事業でコロナ禍の影響を受けた前年同期から生産・販売量が増えたことで運送荷物やリサイクル原料等の扱い量が増えたことなどもあり、前年同期比で増収増益となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、相場高に伴う売上債権や棚卸資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ187億53百万円増加し、1,323億88百万円となりました。
負債については、鉱石需要への対応から有利子負債が増加したことなどもあり、前連結会計年度末に比べ153億49百万円増加し、875億20百万円となりました。
純資産は、当第1四半期の利益計上に加え、豪ドル高による為替換算調整勘定の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ34億3百万円増加し、448億68百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.9%となり、前連結会計年度末に比して、2.6ポイント低下しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題(コロナ影響やその対応策を含む)について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
当社は、前年度末に研究開発拠点として、安中製錬所に技術開発本部開発部新事業創造ラボを設置し、高純度電解鉄、電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発の強化を行いました。また、カーボンニュートラルへの社会的要求に応えるべく、2021年6月29日付で技術・開発本部及び安中製錬所、契島製錬所、小名浜製錬所、藤岡事業所にそれぞれにCN(カーボンニュートラル)推進室を新設いたしました。