四半期報告書-第120期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。
(単位:百万円)

	2017年6月期	2018年6月期	増減(増減率%)
売上高	28,766	30,700	1,933	(7)
営業利益	876	1,598	722	(82)
経常利益	954	1,574	620	(65)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	741	1,223	482	(65)

《経営環境》
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛につきましては、期中平均では前年同期比で上昇したものの、2018年2月の3,600ドル超えをピークに下落に転じ、その後も米国に端を発する世界的な貿易摩擦の懸念から非鉄金属相場は急落し、6月には2,900ドルを切る水準にまで落ち込みました。鉛についても亜鉛と同様の要因から当初下落基調となりましたが、中国での鉛地金減産などの鉛固有の要因もあり、その後は上昇しました。その結果、期中平均では前年同期比で上昇となりました。銀については期を通じて横ばいとなりましたが、期中平均では若干の下落となりました。
一方為替相場は、円/米ドル相場は、当第1四半期は期中平均では109.07円/米ドルと、前年同期(111.09円/米ドル)比では若干の円高(円高は製錬事業の業績にマイナスの影響)となりました。豪州に鉱山会社(CBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。))を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、当第1四半期(CBH社の第1四半期は2018年1月-3月)は期中平均では0.786米ドル/豪ドルと、前年同期(0.761米ドル/豪ドル)比では豪ドル高(豪ドル高は資源事業の業績にマイナスの影響)となりました。
生産面では、引き続き鉱石需給の逼迫に起因して原料鉱石の買鉱条件が悪化しております。これは資源事業には有利に働くものの、エネルギー関連コストの高騰なども相まって、製錬事業には厳しい事業環境となっております。
《売上高》
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、金属相場が期中平均で前年同期比で高かったことや、CBH社のエンデバー鉱山で、前年同期はまだ計画減産中であった関係で生産量が少なかったことなどもあり、前年同期比増収となりました。
《利益》
損益面では、前年同期比でたな卸資産の低価法評価損益が改善したことなどから製錬事業で増益となったこともあり、前年同期比で営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①製錬事業部門
(単位:百万円)

	2017年6月期	2018年6月期	増減(増減率%)
売上高	22,098	22,236	138	(1)
営業利益又は損失(△)	△52	408	461	(-)

《亜鉛》
LME相場は、期初3,285ドル/トンでスタートしたのち、世界的な貿易摩擦懸念等の要因から値を下げたものの、期中平均は3,114ドルとなり、前年同期(2,598ドル)を515ドル上回る結果となりました。さらに、国内価格も期中平均389千円/トンと前年同期(337千円)を52千円上回り、売上高は前年同期比で18%の増収となりました。
《鉛》
LME相場は、期初2,400ドル/トンでスタートしたのち、亜鉛同様値を下げたものの、その後は上昇局面もあり、期中平均では2,387ドルと前年同期(2,165ドル)を223ドル上回りました。国内価格も期中平均323千円/トンと前年同期(300千円)を23千円上回りました。しかしながら前年同期は自動車バッテリーの取替需要が堅調だったこともあり前年同期比では減販となり、売上高は前年同期比で15%の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初16.5ドル/トロイオンスでスタートしたのち、16ドルから17ドルの間で推移し、期中平均は16.5ドルと前年同期(17.3ドル)を下回りました。国内価格も期中平均59,440円/キログラムと前年同期(63,177円)を3,737円下回りました。加えて、原料調達の関係から前年同期比減産・減販となり、売上高は前年同期比19%の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、鉛や銀の減販はあったものの、金属相場高もあり売上高は前年同期比若干の増収、営業利益も低価法評価損益の改善の影響などから前年同期比増益となりました。
なお、金属相場及び為替相場の推移は下表のとおりであります。

区 分	亜鉛(月平均)		鉛(月平均)		銀(月平均)		為替レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン 相 場	国内価格	円/米ドル	米ドル/ 豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	US$/A$
2016年6月	2,023	262,400	1,714	240,200	17.2	59,531	102.91	0.7388
9月	2,293	282,900	1,942	252,000	19.3	64,636	101.12	0.7588
12月	2,672	358,800	2,231	321,300	16.4	62,798	116.49	0.7348
2017年3月	2,782	361,500	2,277	315,100	17.6	65,440	112.19	0.7619
6月	2,572	332,600	2,131	292,200	16.9	61,910	112.00	0.7550
9月	3,120	394,300	2,377	320,700	17.4	63,610	112.73	0.7968
12月	3,192	408,900	2,509	341,600	16.2	59,970	113.00	0.7640
2018年3月	3,280	394,400	2,397	316,000	16.5	57,650	106.24	0.7768
6月	3,092	389,000	2,441	333,000	16.5	59,870	110.03	0.7494

②資源事業部門
(単位:百万円)

	2017年6月期	2018年6月期	増減(増減率%)
売上高	3,565	5,627	2,061	(58)
営業利益	110	145	34	(31)

CBH社を擁する当事業部門は、前年同期は計画減産中だったこともあり、前年同期比で増産となりました。また金属相場も前年同期比で高い水準となりました。これにより売上高は前年同期比で増収、営業利益も前年同期比で増益となりました。
③電子部材事業部門
(単位:百万円)

	2017年6月期	2018年6月期	増減(増減率%)
売上高	1,578	1,618	39	(2)
営業利益	168	149	△18	(△11)

《電子部品》
産業機器向けは好調だったものの、車載電装向け及びOA機器向けが落ち込み、売上高は前年同期比8%の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンで航空機用特殊鋼向けの輸出販売が好調だったこともあり、売上高は前年同期比18%の増収となりました。
《プレーティング》
車載電装品やIT・デジタル機器などの接点・接続端子に使用されるプレーティング製品(金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材)は、車載用の金メッキや錫めっきの落ち込みはあったものの、民生機器用のニッケルメッキや銀メッキが好調だったこともあり、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。
《機器部品》
タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けが好調に推移し、粉末冶金部門は自動車関連部品及び一般産業機械向けが順調だったことから、売上高は前年同期比15%の増収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は前年同期並みだったものの、営業利益は原価高などの影響もあり、前年同期比減益となりました。
④環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)

	2017年6月期	2018年6月期	増減(増減率%)
売上高	1,238	1,349	111	(9)
営業利益	449	525	76	(17)

主力製品の酸化亜鉛は、前年同期比で亜鉛の国内価格高の影響が大きく増収となりました。また、使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても、需要増および価格上昇などもあり増収となりました。以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比増収増益となりました。
⑤その他事業部門
(単位:百万円)

	2017年6月期	2018年6月期	増減(増減率%)
売上高	2,838	2,569	△268	(△9)
営業利益	209	144	△65	(△31)

《防音建材(商品名:ソフトカーム)事業》
医療向けX線遮蔽用鉛板やプラントの設備防音用鉛シートの需要が回復したことに加え、制振遮音材がハウスメーカーやマンション向けで好調に推移したことなどもあり、売上高は前年同期比6%の増収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
前年度に収益計上されたような大型プラント案件が当期は少なく、前年同期比53%の減収となりました。
《運輸事業》
運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比10%の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比減収減益となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、期中での相場下落とそれに伴う必要運転資金の減少、配当の支払いなどもあり、現金及び預金や売上債権が減少したことから、前連結会計年度末に比べ49億23百万円減少し、1,323億36百万円となりました。
負債についても、期中での相場下落とそれに伴う必要運転資金の減少などもあり、仕入債務や有利子負債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ28億10百万円減少し、720億69百万円となりました。
純資産は、配当の支払いや、第1四半期(CBH社においては2018年1月から2018年3月)において円に対して豪ドル安となったことで為替換算調整勘定が減少したこともあり、前連結会計年度末に比べ21億13百万円減少し、602億66百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は45.5%となり、前連結会計年度末に比して、0.1ポイント上昇しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。