四半期報告書-第124期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
(単位:百万円)
《経営環境》
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場は、ウクライナ情勢の悪化、エネルギー価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱等と、インフレ進行による世界経済の減速懸念が強まり、5月以降下落に転じました。
一方為替相場は、米国の大幅利上げにより、円安・豪ドル安が急速に進行しました。
販売面では、半導体・部品不足による国内自動車産業の減産の影響を受け、主力製品の亜鉛・鉛は減販となりました。
《売上高》
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、主力製品の減販はありましたが、前年同期比では、金属相場高及び円安により増収となりました。
《利益》
損益面では、粗鉱品位改善や金属相場高で資源事業は増益となりましたが、製錬事業は、エネルギーコスト及び諸資材の高騰と相場下落による期末低価法評価損を計上したことで、前年同期比で減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。なお、前第1四半期連結会計期間まで電子部材として表示していたセグメントは、前第2四半期連結会計期間より電子部材・機能材料セグメントと名称を変更しております。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の名称に基づいております。
① 製錬事業部門
(単位:百万円)
《亜鉛》
LME相場は、4月に4,500ドル台の高値を付けた以降は下落に転じました。売上高は、前年同期比では減販になったものの、相場高と円安により30%の増収となりました。
《鉛》
亜鉛同様に減販となりましたが、売上高は11%の増収となりました。
《銀》
ロンドン相場は米国の金利上昇で下落基調となりましたが、増販により24%の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、上記のとおり増収となったものの、加工費の悪化と低価法評価損の計上により、前年同期比減益となりました。
なお、金属相場(平均)及び為替相場(平均)の推移は下表のとおりであります(米ドル/豪ドルの通期は1月-12月に対応します)。
② 環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)
主力製品の酸化亜鉛(主用途:タイヤ製造のための原料)が、国内自動車産業の影響を受け減販となったものの、亜鉛価格の上昇もあり、当事業部門の業績は前年同期比で増収増益となりました。
③ 資源事業部門
(単位:百万円)
精鉱の船積のタイミングで減収となりましたが、粗鉱品位改善による製造コスト減、相場高、豪ドル安等により増益となりました。
④ 電子部材・機能材料事業部門
(単位:百万円)
《電子部品》
電子部品事業は、車載・産業機器・OA機器の主要3部門ともに販売が堅調に推移し、これに円安・値上げ効果が加わり、前年同期比で20%の増収となりました。
《電解鉄》
昨年より回復傾向にあった米国の航空機用特殊鋼向けは、需給調整局面で減販となったものの、国内の特殊鋼向けが好調で、前年同期比5%の増収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益となりました。
⑤ その他事業部門
(単位:百万円)
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、運輸事業で運送荷物やリサイクル原料等の扱い量が増えたことなどもあり、前年同期比で増収増益となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、相場高に伴う棚卸資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ166億28百万円増加し、1,624億25百万円となりました。
負債については、鉱石需要への対応から有利子負債が増加したことなどもあり、前連結会計年度末に比べ77億95百万円増加し、1,076億27百万円となりました。
純資産は、当第1四半期の利益計上に加え、豪ドル高による為替換算調整勘定の増加や、相場下落による繰延ヘッジ益の計上などもあり、前連結会計年度末に比べ88億32百万円増加し、547億97百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.7%となり、前連結会計年度末に比して、2.2ポイント上昇しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
(単位:百万円)
| 2021年6月期 | 2022年6月期 | 増減(増減率%) | ||
| 売上高 | 28,556 | 33,277 | 4,720 | (17) |
| 営業利益 | 3,457 | 3,209 | △247 | (△7) |
| 経常利益 | 3,470 | 3,091 | △378 | (△11) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,948 | 2,616 | △331 | (△11) |
《経営環境》
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場は、ウクライナ情勢の悪化、エネルギー価格の高騰、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱等と、インフレ進行による世界経済の減速懸念が強まり、5月以降下落に転じました。
一方為替相場は、米国の大幅利上げにより、円安・豪ドル安が急速に進行しました。
販売面では、半導体・部品不足による国内自動車産業の減産の影響を受け、主力製品の亜鉛・鉛は減販となりました。
《売上高》
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、主力製品の減販はありましたが、前年同期比では、金属相場高及び円安により増収となりました。
《利益》
損益面では、粗鉱品位改善や金属相場高で資源事業は増益となりましたが、製錬事業は、エネルギーコスト及び諸資材の高騰と相場下落による期末低価法評価損を計上したことで、前年同期比で減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。なお、前第1四半期連結会計期間まで電子部材として表示していたセグメントは、前第2四半期連結会計期間より電子部材・機能材料セグメントと名称を変更しております。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の名称に基づいております。
① 製錬事業部門
(単位:百万円)
| 2021年6月期 | 2022年6月期 | 増減(増減率%) | ||
| 売上高 | 24,032 | 28,288 | 4,256 | (18) |
| 営業利益 | 2,495 | 2,055 | △439 | (△18) |
《亜鉛》
LME相場は、4月に4,500ドル台の高値を付けた以降は下落に転じました。売上高は、前年同期比では減販になったものの、相場高と円安により30%の増収となりました。
《鉛》
亜鉛同様に減販となりましたが、売上高は11%の増収となりました。
《銀》
ロンドン相場は米国の金利上昇で下落基調となりましたが、増販により24%の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、上記のとおり増収となったものの、加工費の悪化と低価法評価損の計上により、前年同期比減益となりました。
なお、金属相場(平均)及び為替相場(平均)の推移は下表のとおりであります(米ドル/豪ドルの通期は1月-12月に対応します)。
| 区 分 | 亜鉛 | 鉛 | 銀 | 為替レート | ||||
| LME相場 | 国内価格 | LME相場 | 国内価格 | ロンドン 相 場 | 国内価格 | 円/米ドル | 米ドル/ 豪ドル | |
| 2020年度 | $/t | \/t | $/t | \/t | $/toz | \/kg | \/$ | US$/A$ |
| 第1四半期 | 1,959 | 266,400 | 1,670 | 242,767 | 16.3 | 58,133 | 107.62 | 0.6587 |
| 第2四半期 | 2,340 | 300,833 | 1,876 | 263,000 | 24.4 | 84,567 | 106.22 | 0.6565 |
| 第3四半期 | 2,631 | 327,500 | 1,903 | 262,433 | 24.4 | 83,142 | 104.51 | 0.7147 |
| 第4四半期 | 2,748 | 342,867 | 2,020 | 275,500 | 26.3 | 90,990 | 105.90 | 0.7304 |
| 通期 | 2,419 | 309,400 | 1,867 | 260,925 | 22.9 | 79,208 | 106.06 | 0.6901 |
| 2021年度 | ||||||||
| 第1四半期 | 2,916 | 370,967 | 2,127 | 291,400 | 26.7 | 95,400 | 109.49 | 0.7726 |
| 第2四半期 | 2,991 | 383,167 | 2,341 | 319,233 | 24.4 | 87,843 | 110.11 | 0.7701 |
| 第3四半期 | 3,365 | 437,167 | 2,331 | 325,567 | 23.3 | 86,687 | 113.71 | 0.7351 |
| 第4四半期 | 3,743 | 487,600 | 2,334 | 329,667 | 23.9 | 91,017 | 116.20 | 0.7286 |
| 通期 | 3,254 | 419,725 | 2,283 | 316,467 | 24.6 | 90,237 | 112.38 | 0.7516 |
| 2022年度 | ||||||||
| 第1四半期 | 3,925 | 563,900 | 2,203 | 348,233 | 22.6 | 96,007 | 129.57 | 0.7230 |
② 環境・リサイクル事業部門
(単位:百万円)
| 2021年6月期 | 2022年6月期 | 増減(増減率%) | ||
| 売上高 | 1,125 | 1,381 | 255 | (23) |
| 営業利益 | 470 | 493 | 22 | (5) |
主力製品の酸化亜鉛(主用途:タイヤ製造のための原料)が、国内自動車産業の影響を受け減販となったものの、亜鉛価格の上昇もあり、当事業部門の業績は前年同期比で増収増益となりました。
③ 資源事業部門
(単位:百万円)
| 2021年6月期 | 2022年6月期 | 増減(増減率%) | ||
| 売上高 | 3,436 | 3,024 | △412 | (△12) |
| 営業利益 | 238 | 610 | 372 | (156) |
精鉱の船積のタイミングで減収となりましたが、粗鉱品位改善による製造コスト減、相場高、豪ドル安等により増益となりました。
④ 電子部材・機能材料事業部門
(単位:百万円)
| 2021年6月期 | 2022年6月期 | 増減(増減率%) | ||
| 売上高 | 1,305 | 1,456 | 151 | (12) |
| 営業利益 | 169 | 212 | 43 | (25) |
《電子部品》
電子部品事業は、車載・産業機器・OA機器の主要3部門ともに販売が堅調に推移し、これに円安・値上げ効果が加わり、前年同期比で20%の増収となりました。
《電解鉄》
昨年より回復傾向にあった米国の航空機用特殊鋼向けは、需給調整局面で減販となったものの、国内の特殊鋼向けが好調で、前年同期比5%の増収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益となりました。
⑤ その他事業部門
(単位:百万円)
| 2021年6月期 | 2022年6月期 | 増減(増減率%) | ||
| 売上高 | 2,391 | 2,562 | 170 | (7) |
| 営業利益 | 194 | 203 | 9 | (5) |
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、運輸事業で運送荷物やリサイクル原料等の扱い量が増えたことなどもあり、前年同期比で増収増益となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、相場高に伴う棚卸資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ166億28百万円増加し、1,624億25百万円となりました。
負債については、鉱石需要への対応から有利子負債が増加したことなどもあり、前連結会計年度末に比べ77億95百万円増加し、1,076億27百万円となりました。
純資産は、当第1四半期の利益計上に加え、豪ドル高による為替換算調整勘定の増加や、相場下落による繰延ヘッジ益の計上などもあり、前連結会計年度末に比べ88億32百万円増加し、547億97百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.7%となり、前連結会計年度末に比して、2.2ポイント上昇しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。