5707 東邦亜鉛

5707
2024/09/18
時価
124億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-60.69倍
(2010-2024年)
PBR
3.69倍
2010年以降
0.35-10.32倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
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短期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
216億100万
2009年3月31日 +4.06%
224億7800万
2010年3月31日 ±0%
224億7800万
2011年3月31日 +0.14%
225億900万
2012年3月31日 -0.14%
224億7800万
2013年3月31日 ±0%
224億7800万
2014年3月31日 ±0%
224億7800万
2015年3月31日 -25.02%
168億5300万
2016年3月31日 -12.48%
147億4900万
2017年3月31日 -1.06%
145億9200万
2018年3月31日 -21.45%
114億6200万
2019年3月31日 +3.19%
118億2800万
2020年3月31日 +103.76%
241億100万
2021年3月31日 -0.9%
238億8300万
2022年3月31日 +26.03%
301億
2023年3月31日 +9.09%
328億3500万
2024年3月31日 +54.49%
507億2700万

個別

2008年3月31日
216億100万
2009年3月31日 +4.06%
224億7800万
2010年3月31日 ±0%
224億7800万
2011年3月31日 ±0%
224億7800万
2012年3月31日 ±0%
224億7800万
2013年3月31日 ±0%
224億7800万
2014年3月31日 ±0%
224億7800万
2015年3月31日 -42.47%
129億3100万
2016年3月31日 -15.85%
108億8100万
2017年3月31日 ±0%
108億8100万
2018年3月31日 ±0%
108億8100万
2019年3月31日 +3.68%
112億8100万
2020年3月31日 +76%
198億5500万
2021年3月31日 +9.57%
217億5500万
2022年3月31日 +27.63%
277億6500万
2023年3月31日 -4%
266億5500万
2024年3月31日 +54.12%
410億8200万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金32,83550,7272.2-
1年以内に返済予定の長期借入金6,4197,8430.9-
(注)1.平均利率の算出方法については、当期末残高に基づく平均利率によっております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
2024/06/27 16:15
#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
新しい東邦亜鉛へと成長するために、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、事業環境の変化に対応し的確な経営判断を可能とする組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。あわせて、強固な財務基盤への早期回復を目指し、資本性資金の導入も検討する。
資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金10,447百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額16,000百万円のコミットメントライン契約(契約満了日2024年9月27日)を締結しております。上記コミットメントライン契約の当連結会計年度末における借入実行残高は11,000百万円となっております。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、事業再生計画も策定中であることから上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2024/06/27 16:15
#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
新しい東邦亜鉛へと成長するために、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、事業環境の変化に対応し的確な経営判断を可能とする組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。あわせて、強固な財務基盤への早期回復を目指し、資本性資金の導入も検討する。
資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金13,409百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額16,000百万円のコミットメントライン契約(契約満了日2024年9月27日)を締結しております。上記コミットメントライン契約の当連結会計年度末における借入実行残高は11,000百万円となっております。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、事業再生計画も策定中であることから上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2024/06/27 16:15
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2024/06/27 16:15