四半期報告書-第116期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者心理が改善する一方、機械受注が落ち込むなど、若干まだら模様となっております。当社が属する非鉄金属製錬業は電力多消費産業でありますが、大きな関心事である原発再稼働はいまだ不透明な状況であり、我が国製造業を支えるエネルギー政策の動向を見守っているところであります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国など新興国景気の悲観論後退等を背景に、LME(ロンドン金属取引所)相場等に資金が流入し、金属価格は堅調に推移しました。特に亜鉛については、昨年から需要量が供給量を上回る環境にあり、LME倉庫在庫も減少を続けていることで、鉛を上回る水準で推移しております。一方、為替相場(円/米ドル)は102円をはさむ小動きに終始しました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で亜鉛価格上昇、銀の販売量増販、円安等の増収要因はあったものの、銀価格下落、亜鉛・鉛の販売量減販等の減収要因で打ち消され、283億31百万円と前年同期比5億70百万円の減収となりました。
損益面では、個別で15億40百万円の営業利益となったものの、連結子会社の豪州の鉱山会社CBH Resources Ltd.(以下「CBH社」という。)が未だ黒字に届かず、連結で7億6百万円の営業利益に留まりました。しかしながら、前年同期に比べると、国内では亜鉛価格の上昇・円安、CBH社では豪ドル安・操業改善等が寄与し、営業損益は17億90百万円の改善となりました。経常損益は、CBH社の米ドル建て借入金で為替評価益が発生したことから、10億4百万円と前年同期比で24億84百万円の改善となりました。四半期純損益は個別決算の税負担により経常利益から落ち込み、3億30百万円の黒字にとどまりました(前年同期は12億88百万円の当期純損失)。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益又は 営業損失(△)	経常利益又は 経常損失(△)	四半期純利益又は 四半期純損失(△)
平成26年6月期	28,331	706	1,004	330
平成25年6月期	28,902	△1,084	△1,479	△1,288
増減	△570	1,790	2,484	1,619
(増減率%)	(△2)	(-)	(-)	(-)

セグメントの業績は次のとおりであります。
①製錬事業部門
《亜鉛》
LME相場は、期初(26年4月平均)2,031ドル/トンでスタートしたあと堅調に上昇を続け、第1四半期末(26年6月平均)を2,127ドルで迎え、期中平均は2,073ドルと前年同期(1,840ドル)を232ドル上回りました。また、国内価格は、円安もあり期中平均260千円/トンと前年同期(230千円)を31千円上回りました。
この結果売上高は、前年同期比7%の販売量減販となりましたが、相場上昇や円安の影響もあり前年同期比10%の増収となりました。
《鉛》
LME相場は、期初(26年4月平均)2,086ドル/トンでスタートしたあと、亜鉛ほどではないものの堅調に上昇を続け、第1四半期末(26年6月平均)を2,103ドルで迎え、期中平均は2,095ドルと前年同期(2,054ドル)を41ドル上回りました。また、国内価格は、円安もあり期中平均274千円/トンと前年同期(264千円)を10千円上回りました。
この結果売上高は、前年同期比7%の販売量減販を相場上昇や円安でカバーするには至らず、前年同期比5%の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初(26年4月平均)19.7ドル/トロイオンスでスタートしたまま小幅な動きに終始し、期末(26年6月平均)を19.8ドルで迎え、期中平均は19.6ドルと前年同期(23.1ドル)を3.5ドル下回りました。また、国内価格は、海外相場安の影響で期中平均65,853円/キログラムと前期(75,223円)を9,370円下回りました。販売数量面では、生産体制の強化もあり、前年同期比18%の増販となりました。
この結果、銀相場は下落したものの、増販の影響もあり、売上高は前年同期比5%の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、金属相場の上昇や円安等はあったものの、亜鉛や鉛の減販により188億63百万円と前年同期比9億15百万円(5%)の減収、営業利益は6億83百万円と前年同期比9億94百万円(前年同期は3億11百万円の営業損失)の改善となりました。
なお、金属相場及び為替相場の推移は下表のとおりであります。

区分	亜鉛(月平均)		鉛(月平均)		銀(月平均)		為替期末日レート
	LME相場	国内価格	LME相場	国内価格	ロンドン相場	国内価格	米ドル	豪ドル
	$/t	\/t	$/t	\/t	$/toz	\/kg	\/$	\/A$
25年3月	1,936	230,500	2,183	268,400	28.8	89,380	94.05	97.93
6月	1,839	228,000	2,104	268,500	21.1	68,030	98.59	91.12
9月	1,848	232,900	2,088	267,700	22.6	74,020	97.75	90.87
12月	1,974	251,800	2,133	275,600	19.6	66,770	105.39	93.24
26年3月	2,014	255,000	2,056	270,000	20.7	69,700	102.92	95.19
6月	2,127	265,400	2,103	274,400	19.8	66,350	101.36	95.50

②資源事業部門
CBH社を擁する当事業部門は、金属相場の上昇などもあり、売上高は38億31百万円と前年同期比3億2百万円(9%)の増収となりました。
営業損益は未だ9億23百万円の損失ではあるものの、豪ドルが米ドルに対して安く推移したことや操業の効率化等により、前年同期比4億77百万円の改善となりました(前年同期は14億円の営業損失)。
③電子部材事業部門
《電子部品》
主に産業機器向けの販売が好調だったこともあり、売上高は前年同期比20%の増収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンが航空機用の特殊鋼向け、アトミロンも航空機用の特殊鋼向けや試験研究用の鉄鋼向けが好調に推移し、売上高は前年同期比3%の増収となりました。
《プレーティング》
IT・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品(金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材)は、主に車載向けが好調に推移したこともあり、売上高は前年同期並みを維持しました。
《機器部品》
主力製品のタイヤ用バランスウエイトは中国をはじめとする海外向け、粉末冶金製品は一般産業、自動車関連部品向けで好調に推移し、売上高は前年同期比23%の増収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は18億45百万円と前年同期比1億70百万円(10%)の増収となり、営業利益は2億84百万円と前年同期比47百万円(20%)の増益となりました。
④環境・リサイクル事業部門
主力製品の酸化亜鉛及び使用済みニカド電池や廃酸の処理などその他のリサイクル事業ともに順調に推移し、当事業部門の売上高は14億24百万円と前年同期比1億73百万円(14%)の増収となり、営業利益も4億64百万円と前年同期比1億66百万円(56%)の増益となりました。
⑤その他事業部門
《防音建材(商品名:ソフトカーム)事業》
大型病院向けのX線遮蔽鉛板及び制振遮音材が好調に推移し、売上高は前年同期比15%の増収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
大型建築案件の完工があった前年同期に比べ、売上高は32%の減収となりました。
《運輸事業その他》
運輸部門は、運送荷物の減少やリサイクル原料等の扱い量の減少により、売上高は前年同期比3%の減収となりました。商社部門は業務の縮小により、売上高は前年同期比19%の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、23億67百万円と前年同期比3億2百万円(11%)の減収、営業利益は1億97百万円と前年同期比47百万円(19%)の減益となりました。
セグメント別の売上高、営業利益は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	製錬事業	資源事業	電子部材 事業	環境・リサイクル事業	その他事業	計	調整額	連結
売上高
平成26年6月期	18,863	3,831	1,845	1,424	2,367	28,331	-	28,331
平成25年6月期	19,778	3,528	1,675	1,251	2,669	28,902	-	28,902
増減	△915	302	170	173	△302	△570	-	△570
(増減率%)	(△5)	(9)	(10)	(14)	(△11)	(△2)	(-)	(△2)
営業利益又は営業損失(△)
平成26年6月期	683	△923	284	464	197	706	△0	706
平成25年6月期	△311	△1,400	236	298	245	△931	△153	△1,084
増減	994	477	47	166	△47	1,637	152	1,790
(増減率%)	(-)	(-)	(20)	(56)	(△19)	(-)	(-)	(-)

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。