訂正有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役2名を含む3名で構成され、原則毎月1回開催しております。また、監査業務の補助者として2名が兼務しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針のもと職務分担等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、業務執行取締役等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて取締役の職務の執行状況の監査・監督を行っております。また、監査等委員である取締役武藤雅俊氏は、金融機関や内外の資産運用会社等において培った豊富な経験と見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である取締役乙葉敏夫氏は、長年にわたり当社の財務部門に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、内部統制システムの状況についても監査等委員会が定めた内部統制システムに係る監査等委員会の監査の実施基準に準拠し、監視、検証を行い、さらに、財務報告に係る内部統制について業務執行取締役等及び監査法人から評価並びに監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室を設置し、監査計画に基づいて、当社及びグループ会社を対象に、経営の健全性、業務の効率性及び財務報告の信頼性の観点から会社業務全般にわたる内部監査を実施した上で、監査結果を監査等委員を含むすべての取締役に報告しております。また、会計監査人と適宜連携し、実効的な内部監査の実施に努めております。
なお、有価証券報告書提出日現在の内部監査の人員は兼務者を含め6名であります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1963年以降(調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。)
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 晶、立石 康人
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、会計士試験合格者等 9名、その他 12名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、面談、質問等を通じて、規模、海外ネットワーク、教育体制、審査体制、監査日数、監査計画、監査報酬などを総合的に評価し、監査法人を適切に選定しております。
また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該監査法人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が監査法人を解任します。また、監査等委員会は監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新規鉱山投資案件に係る財務や海外の税務・法律に関する調査、助言、相談等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連相談であります。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主に税務関連相談であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、新規鉱山投資案件に係る財務や税務・法律に関する調査、助言、相談等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、規程等の定めはありませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役2名を含む3名で構成され、原則毎月1回開催しております。また、監査業務の補助者として2名が兼務しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 区 分 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 取締役 (監査等委員) | 武 藤 雅 俊 | 14回 | 14回 |
| 取締役会 (監査等委員) | 多 田 稔 | 14回 | 12回 |
| 取締役 (監査等委員) | 乙 葉 敏 夫 | 14回 | 14回 |
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針のもと職務分担等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、業務執行取締役等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて取締役の職務の執行状況の監査・監督を行っております。また、監査等委員である取締役武藤雅俊氏は、金融機関や内外の資産運用会社等において培った豊富な経験と見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である取締役乙葉敏夫氏は、長年にわたり当社の財務部門に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、内部統制システムの状況についても監査等委員会が定めた内部統制システムに係る監査等委員会の監査の実施基準に準拠し、監視、検証を行い、さらに、財務報告に係る内部統制について業務執行取締役等及び監査法人から評価並びに監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室を設置し、監査計画に基づいて、当社及びグループ会社を対象に、経営の健全性、業務の効率性及び財務報告の信頼性の観点から会社業務全般にわたる内部監査を実施した上で、監査結果を監査等委員を含むすべての取締役に報告しております。また、会計監査人と適宜連携し、実効的な内部監査の実施に努めております。
なお、有価証券報告書提出日現在の内部監査の人員は兼務者を含め6名であります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1963年以降(調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。)
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 晶、立石 康人
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、会計士試験合格者等 9名、その他 12名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、面談、質問等を通じて、規模、海外ネットワーク、教育体制、審査体制、監査日数、監査計画、監査報酬などを総合的に評価し、監査法人を適切に選定しております。
また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該監査法人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が監査法人を解任します。また、監査等委員会は監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 49 | 0 | 49 | 0 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 49 | 0 | 49 | 0 |
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 261 | - | 2 |
| 連結子会社 | 14 | 13 | 17 | 22 |
| 計 | 14 | 275 | 17 | 24 |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新規鉱山投資案件に係る財務や海外の税務・法律に関する調査、助言、相談等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連相談であります。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主に税務関連相談であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、新規鉱山投資案件に係る財務や税務・法律に関する調査、助言、相談等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、規程等の定めはありませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。