有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の事業環境につきましては、当社グループの損益に大きな影響を及ぼす為替相場は行きすぎた円高が是正され、円安水準が続くものと予想されます。さらに、中国をはじめとする新興国の経済成長率鈍化が長引いているものの、先々の鉱石供給量の減少見通しから、金属相場はなだらかに回復していくものと見込まれます。一方、福島原発事故後の電力安定供給に付随する化石燃料費用の急増及び再生可能エネルギーへのシフトに伴うコスト負担により、電気料金の上昇トレンドは今後も続くものと予測されます。
このような損益改善を阻む要因も想定されますが、当社グループは第9次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅤ」(平成24年度から同26年度)に掲げた諸課題を着実に達成することで経営基盤をさらに強固なものとし、本計画のスローガンとした「新たな次元へ向けさらなる飛躍を」果たすべく、持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図ってまいります。
その最終年度となる平成26年度の主な経営課題につきましては、以下のとおりであります。
ⅰ)資源事業は、事業の中核をなすCBH社が鋭意取り組んでいるエンデバー鉱山及びラスプ鉱山の収益改善計画を完遂してまいります。
ⅱ)製錬事業は、コストダウンの徹底と操業係数の向上を図り、最適生産体制を確立してまいります。
ⅲ)電子部材、環境・リサイクル事業等は、新規事業の拡大及び新製品の開発に注力してまいります。
ⅳ)引き続き次世代への技術・ノウハウの継承に鋭意取り組み、現場力の維持・向上を積極的に進めてまいります。
当社グループは、こうした取り組みを鋭意遂行していくなかで、経営の基本をなすコーポレート・ガバナンスの適正な運営に加え、経営の健全性を確保すべくコンプライアンスのさらなる浸透と内部統制システムの一層の整備・充実に努めてまいります。