有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、平成27年度を初年度とする第10次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅥ」を「全員で架けよう未来への橋」のスローガンのもと、スタートいたしました。持続的成長の実現のために、コア事業である製錬事業の原料鉱石の安定確保を図る目的で豪州の鉱山会社であるCBH社を完全子会社化し、平成22年度に資源事業部門を創設しましたが、LME価格の長期的な低迷により当事業部門の業績はふるわず、皆様にも大変なご心配をかけております。粗鉱品位の低下により生産調整を行っておりましたCBH社のラスプ鉱山は、平成27年度から高品位鉱の採掘が本格化しフル操業に戻る計画であります。一方で、エンデバー鉱山が次の第11次中期3ヵ年経営計画(平成30～32年度)には鉱山寿命を見据える動きとなり、精鉱生産量も徐々に減少に向かいます。この状況におきましては、市況前提に関わらず、CBH社における生産計画の必達に加え、一層のコスト削減努力が喫緊の課題と認識しております。資源事業が東邦亜鉛グループの持続的成長のカギを握るという認識をグループ社員全員で共有し、全てのステークホルダーに報いていく所存であります。
第10次中期3ヵ年経営計画の主要課題は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 資源事業部門では、精鉱生産量が徐々に減少するなか、生産計画の必達とコスト削減努力により、一定の市況前提のもと、赤字から黒字化への転換を図ってまいります。
(ⅱ) 製錬事業部門では、全てのステークホルダーの期待に全方位的に応える最適操業を実現してまいります。
(ⅲ) 資源、製錬事業部門以外では、相対的に市況影響を受けない事業特性を活かし、安定収益を獲得してまいります。
以上の主要課題に加え、コーポレートガバナンス・コードに則り、自己資本利益率の向上、適切な株主配分の実施、企業統治の強化の3点を進めてまいります。自己資本利益率の向上については資産の効率的な運用、株主配分については単年度決算に関わらない安定配当、企業統治についてはソフトカーム事業部の経理処理問題(※)の反省のもとに内部統制の大幅な見直しを行うとともに、海外においてもCBH社のCEOを本社からの出向者に変更し強化を図ってまいります。
また、スチュワードシップ・コードも意識して、従来以上に資本市場との対話を積極的に行ってまいります。市況に左右される業態ゆえ、自己資本利益率の絶対的・安定的水準はお約束できるものではありませんが、可能な限り市況に左右されない部分での自助努力について資本市場の理解を求めてまいります。
※ 当連結会計年度に、当社ソフトカーム事業部において、売掛金及びたな卸資産の過大計上による合計159百万円の不適切な会計処理があることが判明し、当期に営業外費用として一括処理しております。
今回の件を受け、財務会計の不正防止機能強化、内部監査体制の更なる強化、コンプライアンスの再徹底を図り、再発防止に努めてまいります。