有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「電子部材」、「環境・リサイクル」並びに連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」の4つを報告セグメントとしております。
「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。
「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。
「電子部材」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。
「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は、それぞれ軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
その他の項目 (単位:百万円)
※ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休・休止資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休・休止資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「電子部材」、「環境・リサイクル」並びに連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」の4つを報告セグメントとしております。
「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。
「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。
「電子部材」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。
「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は、それぞれ軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 製錬 | 資源 | 電子 部材 | 環境・リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,078 | 14,085 | 6,803 | 4,909 | 105,876 | 12,742 | 118,619 | - | 118,619 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,006 | 6,203 | 115 | 9 | 9,334 | 4,877 | 14,211 | △14,211 | - |
| 計 | 83,085 | 20,288 | 6,919 | 4,918 | 115,211 | 17,619 | 132,831 | △14,211 | 118,619 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,341 | △1,664 | 999 | 959 | 4,635 | 1,076 | 5,711 | 38 | 5,749 |
| セグメント資産 | 60,736 | 43,888 | 11,012 | 5,189 | 120,826 | 5,724 | 126,551 | 18,462 | 145,014 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,766 | 4,795 | 300 | 314 | 8,176 | 96 | 8,273 | 69 | 8,342 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,126 | 3,154 | 187 | 219 | 4,687 | 433 | 5,120 | 39 | 5,160 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 製錬 | 資源 | 電子 部材 | 環境・リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,262 | 18,853 | 7,049 | 5,978 | 113,143 | 7,949 | 121,093 | - | 121,093 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,604 | 5,233 | 39 | 0 | 10,877 | 4,146 | 15,024 | △15,024 | - |
| 計 | 86,866 | 24,086 | 7,088 | 5,978 | 124,020 | 12,096 | 136,117 | △15,024 | 121,093 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,138 | △1,641 | 1,050 | 1,715 | 6,262 | 742 | 7,005 | △109 | 6,895 |
| セグメント資産 | 71,098 | 45,354 | 11,006 | 5,140 | 132,600 | 5,310 | 137,910 | 14,060 | 151,970 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,695 | 4,896 | 306 | 278 | 8,176 | 111 | 8,288 | 60 | 8,349 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,741 | 3,313 | 217 | 293 | 5,566 | 96 | 5,663 | 12 | 5,675 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 162 | △20 |
| 全社費用※ | △124 | △89 |
| 合計 | 38 | △109 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社資産※ | 18,462 | 14,060 |
※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
その他の項目 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 69 | 60 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額※ | 39 | 12 |
※ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | オセアニア | 合計 |
| 103,108 | 9,192 | 6,318 | 118,619 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | オーストラリア | 合計 |
| 36,024 | 15,979 | 52,004 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | オセアニア | 合計 |
| 100,590 | 12,158 | 8,344 | 121,093 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | オーストラリア | 合計 |
| 34,687 | 15,365 | 50,052 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | その他 | 全社・消去 (注) | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | 2 | 2 |
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休・休止資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | その他 | 全社・消去 (注) | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | 0 | 0 |
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休・休止資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 42 | - | - | - | - | 42 |
| 当期末残高 | - | 527 | - | - | - | - | 527 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 43 | - | - | - | - | 43 |
| 当期末残高 | - | 510 | - | - | - | - | 510 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。