有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」並びに「電子部材・機能材料」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。
「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。
「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。
「電子部材・機能材料」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金、預金、有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
※ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」並びに「電子部材・機能材料」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。
「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。
「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。
「電子部材・機能材料」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 製錬 | 環境・リサイクル | 資源 | 電子部材・機能材料 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,428 | 4,583 | 7,969 | 5,267 | 119,248 | 5,031 | 124,279 | - | 124,279 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 930 | - | 4,874 | - | 5,805 | 5,302 | 11,108 | △11,108 | - |
| 計 | 102,359 | 4,583 | 12,844 | 5,267 | 125,054 | 10,333 | 135,387 | △11,108 | 124,279 |
| セグメント利益 | 6,470 | 1,481 | 1,535 | 665 | 10,152 | 855 | 11,008 | △498 | 10,509 |
| セグメント資産 | 85,098 | 5,392 | 28,611 | 9,434 | 128,536 | 3,751 | 132,287 | 13,508 | 145,796 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,556 | 233 | 2,081 | 184 | 4,056 | 190 | 4,246 | 69 | 4,315 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 8,483 | - | 8,483 | - | 8,483 | - | 8,483 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,461 | 189 | 2,664 | 88 | 4,403 | 118 | 4,522 | 18 | 4,540 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 製錬 | 環境・リサイクル | 資源 | 電子部材・機能材料 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,353 | 5,937 | 6,397 | 5,938 | 140,627 | 5,137 | 145,764 | - | 145,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,134 | - | 4,133 | - | 5,268 | 4,754 | 10,023 | △10,023 | - |
| 計 | 123,488 | 5,937 | 10,530 | 5,938 | 145,895 | 9,891 | 155,787 | △10,023 | 145,764 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,822 | 1,462 | △1,344 | 688 | 3,628 | 747 | 4,375 | △326 | 4,049 |
| セグメント資産 | 76,597 | 5,869 | 33,050 | 9,844 | 125,362 | 3,874 | 129,237 | 13,762 | 142,999 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,531 | 230 | 2,201 | 170 | 4,134 | 181 | 4,315 | 69 | 4,385 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 8,988 | - | 8,988 | - | 8,988 | - | 8,988 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,931 | 229 | 3,676 | 222 | 6,059 | 124 | 6,183 | 8 | 6,192 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
| セグメント利益又は損失 | (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △168 | 247 |
| 全社費用※ | △330 | △573 |
| 合計 | △498 | △326 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
| セグメント資産 | (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社資産※ | 13,508 | 13,762 |
※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金、預金、有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
| その他の項目 | (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費※ | 69 | 69 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額※ | 18 | 8 |
※ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | オセアニア | 合計 |
| 107,708 | 11,613 | 4,958 | 124,279 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | オーストラリア | 合計 |
| 29,069 | 6,202 | 35,271 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | オセアニア | 合計 |
| 132,082 | 9,131 | 4,549 | 145,764 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | オーストラリア | 合計 |
| 29,389 | 6,679 | 36,068 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 製錬 | 環境・リサイクル | 資源 | 電子部材・機能材料 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 231 | - | - | - | 231 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。