四半期報告書-第125期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期 連結 損益 計算書 計上額 (注)3
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	計
売上高
外部顧客への売上高	92,790	4,268	5,057	4,493	106,609	3,497	110,106	-	110,106
セグメント間の内部 売上高又は振替高	895	-	2,996	-	3,891	3,774	7,666	△7,666	-
計	93,685	4,268	8,053	4,493	110,501	7,272	117,773	△7,666	110,106
セグメント利益又は 損失(△)	4,561	1,119	△665	617	5,633	540	6,173	△861	5,312

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△861百万円には、セグメント間取引消去154百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,016百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期 連結 損益 計算書 計上額 (注)3
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	計
売上高
外部顧客への売上高	79,341	4,054	6,213	3,900	93,510	3,811	97,321	-	97,321
セグメント間の内部 売上高又は振替高	635	-	2,123	-	2,758	4,013	6,772	△6,772	-
計	79,977	4,054	8,336	3,900	96,269	7,824	104,093	△6,772	97,321
セグメント利益又は 損失(△)	1,227	299	△5,255	190	△3,537	444	△3,093	△532	△3,625

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2023年1月より豪州アブラ鉱山が操業開始し、資源事業における持分法投資損益の重要性が増しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社取締役会等の経営意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることとなりました。これによりセグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、経常利益と調整を行うこととしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「資源」セグメントにおいて、豪州CBH社が運営しているラスプ鉱山の今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、2024年末までにラスプ鉱山を閉山することを意思決定しました。これに伴い、資源事業(ラスプ鉱山)に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において21,127百万円であります。
また、「電子部材・機能材料」及び「その他」セグメントの一部の事業において、事業の撤退を決定したことから使用が見込まれなくなった固定資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において148百万円であります。